2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
そしてまた、逆送につきまして、今回、特定少年については新たに拡大をするわけでありますけれども、一時、必要的逆送ということ、ある一定の事件についてはもう例外なく逆送する、こういう考えもあったわけでありますが、これについても、原則逆送という形で対応を拡大した、こういう観点は、私ども、評価をしているところでございます。
そしてまた、逆送につきまして、今回、特定少年については新たに拡大をするわけでありますけれども、一時、必要的逆送ということ、ある一定の事件についてはもう例外なく逆送する、こういう考えもあったわけでありますが、これについても、原則逆送という形で対応を拡大した、こういう観点は、私ども、評価をしているところでございます。
○河野大臣政務官 まず、合併の効果でございますけれども、濱村委員御指摘のとおり、森林組合の経営基盤に関しましては、合併の取組によりまして、一組合当たりの組合員所有林面積が拡大をし、事業利益が増大をし、常勤役員、職員数が増加した結果、昭和五十年度では黒字の組合は全体の約五割でしたけれども、平成二十九年度には全体の約八割の組合が黒字となるといった成果があるというふうに私ども評価をしてございます。
高く私ども評価をしております。 公明党青年委員会でも各地で署名をやらせていただいた、そういったことも踏まえての改革だと存じ上げておりますけれども、その一方で、この改革というのは現役世代に限られているんですね、奨学金を借りている方だけに今光が当たっている状況でありまして、卒業生に対しても、既卒者に対してもこういった恩恵の一部でも受けられるような取組が必要ではないかと私は思います。
そういうことの中で、今回の目的等々についても、いろんな議論をする中で今回の目的というものが最終的には決定したということでありまして、その点については私ども評価しておるというふうに考えております。
不登校につきましては、約十二万六千人ということで、高どまりというふうに私ども評価してございますけれども、大変厳しい状況が続いているところでございます。
このうち大田区では、近隣ホテルと業務提携を行いまして、鍵の受け渡しや本人確認を対面で実施するなど、旅館組合と密接に連携するといった事例もございまして、これについても、私ども、評価しているところでございます。 また、御指摘のとおり、特区民泊は、制度創設の当初でございますが、最低利用宿泊日数が六泊七日以上と高いハードルになっておりました。
その意味におきましては、今の水田フル活用等の方策というのは、私ども、評価に値するというように考えているところでございます。 また、各都道府県の作付動向についての把握情報の交換をしましても、これは二十七、二十八と大体同様のトレンドで作付がされるというように思っておりますので、さらに市場価格が下落するという方向にはございません。
こうした措置が、この度、暫定措置と名の付く法律から畜産物の需給、そして経営安定を目的とする畜安法に恒久的制度として位置付けられるということは、まずもって私ども評価をしたいというふうに考えてございます。 一方で、今回の改正には、生産現場から、生乳需給への影響とか、正直者が損するような不公平な仕組みにならないのかというような不安や懸念の声も多くあるというのも事実でございます。
したがいまして、売却時におきましても同様に地盤の状況に関する資料の提出を依頼したところでございますが、大阪航空局より見積もった撤去費用の見積りが提出されるとともに、地盤の状況に関しても業者から入手したボーリング調査の結果などの資料の提出を受けまして、これを不動産鑑定士に提示して私ども評価を依頼したところでございます。
これは大変重要な取り組みなんだと私ども評価いたしまして、平成二十六年度の決算分から試行を開始して、おかげさまで、先ほど言われましたように、当時二十四事業だったものを四十一事業までに拡大させていただいて、減価償却まで示すということなど、表示項目の改善等々もやらせていただいたところであります。
そういう意味では、例えばアナログからデジタルに早々に変えていただけている状況にあるような無線局ですと、それはかなり有効使用していただいておるというようなことで、私ども評価しております。 以上でございます。
○田中政府特別補佐人 今、津波のこと、それから地震のこと、先生から御指摘がありまして、こういったことについては私ども評価しております。それで、それが壊れるような事態というのはもう最悪のケースです、先生御指摘。ですから、そういうことはないということの確認はさせていただいています。
○政府参考人(其田真理君) 先ほど申し上げましたけれども、これは特定個人情報、マイナンバーのファイルを保有する前に、保有する段階でどのように事務を取り扱うか、リスク対策を講ずるかということを書類にして公表するシステムでございますので、マイナンバーを持つ前の段階で私ども評価書を評価をしております。 ですので、始まるときにこのように確実に実行していただくということが基本だろうと思います。
そこで、この総合戦略の中では、ばらまきを防ぎ有効性を求めるということが出てくるんですが、これは、私ども評価の経験から申し上げますと、非常に難しいと思います。
中国側要人を含む中国側関係者との意見交換において、中国側から、例えば領土に関する中国側の立場について発言があった際に、川口元外務大臣が意見交換に参加をして我が国の考え方を伝えることができた、そういう報告を受けておりますので、その点については有意義であったというふうに私ども評価しております。 以上でございます。
しかしながら、近年の経済状況の悪化とか娯楽の多様化ということによりまして、さまざまな構造的要因から売上高の減少に歯どめをかけるに至らなかったというふうに私ども評価をさせていただきました。 そういったことを判断した上で、今回のような法律改正に至ったものでございます。
○政府参考人(滝本純生君) 課税主体は市町村でございますので、私ども評価基準等示しておりますが、最終的な判断はその基準に従いましてそれぞれの自治体においてやっていただくと、こういうことになってございます。
○馬淵副大臣 委員御指摘の、評価をしても何も変わらないじゃないかということでございますが、私ども、評価方法に関しては、この二十二年度の予算に向けての事業評価の中では手を加えておりません。評価方法は、従前のマニュアルに従って費用便益分析を行ったものであります。
○亀井(久)委員 鳩山前総務大臣が今までとってこられた行動というものは私ども評価をしておるわけで、そのことを国民も高く評価しているからこそ、その直後の内閣支持率の大幅な低下と、また、どうして鳩山さんを切ったのかということに対する批判も数字の上であらわれていると思います。 内閣がかわりましても、行政の一体性、継続性というものは大事なことですね。
私は、遅きに失したといえども評価できると思います。 ただ、私は、政府が国内、国際線の枠を決めるんではなくて、もう市場に、ニーズに合わせて自由に航空会社が路線を国際にするか国内にするか決めればいいものだと思っている。それこそが利用者の利便性の向上に資するものだと思います。 ここで、国土交通省にお聞きします。国内、国際線の枠を国が決めている先進国はありますか。