2011-04-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
融資の分野につきましては、私ども証券会社でございまして、関連の貸金業を営む会社もありますけれども、今回、貸し金については、この制度に直接携わる立場ではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 具体的に申し上げますと、この制度は、実現されることが非常に有益だと考えております。
融資の分野につきましては、私ども証券会社でございまして、関連の貸金業を営む会社もありますけれども、今回、貸し金については、この制度に直接携わる立場ではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 具体的に申し上げますと、この制度は、実現されることが非常に有益だと考えております。
私ども、証券会社の検査を幅広くやりましたり、あるいは新規の課徴金等々いろいろございますけれども、告発については、やはり刑事事件でございますので、公判維持に向けての厳密な事実解明ということも求められますから、そういった面では一生懸命やっているところですけれども、相場操縦の十件というものをどうかというのはあるかと思いますが、そういう努力の中でやっているというふうに御理解いただければありがたいと思います。
ただいま申し上げました項目以外にも、今回の金融システム改革法案には、私ども証券会社が日本版ビッグバンに対応していく上で欠くことのできない措置が多数盛り込まれております。 私は、この日本版ビッグバンはこれから始まるのではなく、既にスタートし、走り出しているものと認識しております。
ただいま申し上げました項目以外にも、今回の金融システム改革法案には、私ども証券会社が日本版ビッグバンに対応していく上で欠くことのできない措置が多数盛り込まれております。 私は、この日本版ビッグバンは、これから始まるのではなく、既にスタートしてどんどん走り出していると認識しております。
○堀田政府委員 私ども証券会社に対する検査をしておりますけれども、官房検査部と一緒になって検査に入ることが多いわけでありますが、官房検査部の方は、後で検査部の方から御説明申し上げると思いますが、財務状態、財務の健全性についての検査を行う。
例えば、私ども証券会社には海外の金融機関と直接為替の売買を行うことができないという制約もございます。証券取引がグローバル化し、二十四時間どの地域からも取引が可能になった時代に証券会社が直接海外の金融機関と為替取引ができないことは、私どもにとっても不便というばかりではございませんで、お客様の利便性という点でも支障があったと申し上げてよろしいのではないかと存じております。
私ども証券会社にかかわる為替業務につきましては、これまでも先ほど申し上げましたとおり段階的に順次自由化されてきておりまして、事為替のことに関しましては、比較的テンポは私どもの仕事にとってはやりやすい形で進んできていると思います。ただ、為替の問題ばかりではなくて、ほかの規制緩和とかいわゆる自由化の波というのは当初私どもが予想したよりもかなり速いピッチで進んでいるというのが実感でございます。
しかし、今般の改正案におきましては、外国為替業務に係る規制が廃止されておりまして、私ども証券会社も、顧客が望む外為サービスを、証券取引にかかわらないものも含めまして、原則フルラインで提供することが可能となるわけでございます。この結果、顧客の利便性は飛躍的に向上するとともに、我が国金融・証券市場の国際化の進展に大いに寄与するものと存じます。
御質問のように、子会社によります投資信託の取り扱いについてどう考えるかということだろうと思いますが、先ほど陳述の中でお話しさせていただきましたように、私ども証券会社としましては、大きな力を持っている銀行あるいはその他業種の子会社が証券業務に入ってまいりますことは経営上も大きな影響があるということで心配しているわけでありますが、現在のところは株式ブローカーレージは当面認めないという方向で御検討されているようですし
○松野（允）政府委員 一連のこの証券問題につきましては、私ども、証券会社に対する処分あるいは行政指導違反に対する対応というようなことを求めてそれを実行したわけでございますが、しかし証券市場、特に株式市場に対する一般投資家の信頼を回復するという点につきましては、まだまだやるべきことがたくさんあるというふうに考えております。
それから、そういう実際の損失額以上の補てんをしているということにつきましては、私ども、証券会社から特別検査の過程で事情を聞いているわけでございますけれども、実現損だけではなくて評価損あるいは前期以前に発生した損をも勘案してこういう補てんを行ったというような報告を聞いております。
御指摘の三件について私ども証券会社を調べたわけでございます。
そういった中にありまして、手前ども証券会社自身がこの辺の基本の筋道を踏み外したということにつきまして、私ども一言の弁解もたく、非常に大変不適切な行為であったと心から反省している次第でございます。 それで私、今回いろいろ突き詰めて考えてみますに、やはり経済の成長あるいは金融の緩和、そういった中にありまして証券マーケットは大変拡大いたしました。
そういった関係で、この終わり値近辺における関与度、これにつきましては私ども、証券会社が少なくとも自己売買で関与することはこれはルールとして禁止をしているわけでございまして、あとお客、投資家の注文で一体どこまでその関与度があるかというようなことが一つの大きな検討のメルクマールになるわけでございます。
○政府委員（松野允彦君） 私ども、証券会社に一定の周期を置いて定例検査に入っているわけでございますが、今申し上げましたように、今回明るみに出ましたような非常に大規模の営業特金等に絡んだ損失補てんというのがわかりましたのは、今申し上げたような事情でございます。
○説明員（松野允彦君） 私ども証券会社を監督しております立場からいたしますと、野村証券、日興証券が関与いたしました取引につきましては、これは免許会社としての適当な行為かどうかという点で事情を聴取し適切な指導をする必要があるわけでございますが、免許対象会社でない他社の場合には、私どもが事情を聞くということは証券行政の立場としては難しいというふうに考えております。
私ども証券会社を監督しております立場の者として、こういうような損失補てんが事後的とはいえ行われたことに対しまして、監督の不十分を痛感し、責任を感じている次第でございます。
○松野説明員 確かに、公開につきまして、私ども、証券会社に対してできるだけ可能かつ必要な範囲で公開しろということを期待しているわけでございまして、その中で、どういう形で公開が可能かという点につきましては、今御指摘の点も含めまして検討をされるというふうに考えているわけでございます。
今、問題になっております損失補てんを証券取引法令の中で禁止行為に位置づけるとか、あるいはこれは近々にやろうと思っておりますけれども、いわゆる取引一任勘定を原則禁止する通達を発出するとか、あるいは私ども証券会社に対する検査をしておりますけれども、その検査の強化を図って取引内容を厳正に検査する等、一連のことをやっていかなきゃいかぬなと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、私ども証券会社に常に言っておりますのは、もちろん昨年ああいう状態になったこともございますけれども、やはり経営を効率化するということは何よりも必要だし、特に手数料につきましては、御存じのように日本は固定手数料制をとって、まだそれを維持しているわけでございます。
私ども、証券会社に対していわゆる仮名通達というものを出しておりますが、これは広く一般投資家が参加する証券市場の公正を確保するという観点から、証券会社に対する行為規制として、六十三年九月に証券局長通達を発出いたしたものでございまして、証券会社が「株式の委託注文が本人名義以外の名義（いわゆる仮名）であることを知った場合は、当該委託注文を受託しないこと」等と規定しているものでございます。
その聴取する際の私どもの態度を一言だけ申し上げておきたいのでございますけれども、決して私ども証券会社の肩を持つとかというふうな考え方はございませんで、もしこういう事実があればこれは厳正に処分しなければならないという観点から事情を聴取して、かなり厳しい言葉も使って聴取しているわけでございます。この点は御理解いただきたいというふうに存じます。