2016-04-14 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
これ、私ども計算してみました。国内株式では、この一—三月期、少なくとも四兆円程度損失見込まれます、これは低く見積もっても。さらに加えて、外国債券が全部有利なアメリカ国債だとすると、これは三か月間の利子せいぜい一千億円ぐらいです。それから、ニューヨーク・ダウは一・五％この間上昇していますが、これは五千億円ぐらいの収益だと思います。しかし、為替差損が三・三兆円程度発生している可能性が高い。
これ、私ども計算してみました。国内株式では、この一—三月期、少なくとも四兆円程度損失見込まれます、これは低く見積もっても。さらに加えて、外国債券が全部有利なアメリカ国債だとすると、これは三か月間の利子せいぜい一千億円ぐらいです。それから、ニューヨーク・ダウは一・五％この間上昇していますが、これは五千億円ぐらいの収益だと思います。しかし、為替差損が三・三兆円程度発生している可能性が高い。
しかも、私ども計算してみたらば、ＧＰＩＦの運用資金のうち二十三・九兆円、これは国内株式で運用していた。これが一年三か月たった昨年末には株価が上がって、そうすると、株価の上がりと比較をすると二十八・一兆円になっているはずなのが、昨年末、三十三・一兆円になっている。ということは、この期間に五兆円近く買い越ししているということになる。
○直嶋正行君 今お話しのように、この四十年の使用期限を上限を使って活用していこうと、こういうことなんですが、ざっとそれで私ども計算しますと、さっき一基ちょっと計算は違ったんですけど、大体、能力的に言うと五基から七基、大臣がおっしゃったように稼働率上げると少し変わってくるかもしれません。
今議論されております消費税でもしこれを求めるとすれば、現状の生産を維持するだけでも消費税を二％近く上げなければならない、そういうことが必要だというように私ども計算をしております。 自由化して農家に直接支払いをすればいいという意見がございますが、関税ゼロの国での所得補償は、財政的にも政策として破綻をいたします。 再生本部が決める農業対策は、自由化の代償措置であってはならないと考えます。
○清水政府参考人 先生御指摘のシミュレーションといいますか、私ども計算の一担当者でございますけれども、私ども、そのシミュレーション自体には、試算には基本的に問題があると思っています。 と申しますのは、御案内のように、大学の基本的な機能は、まさに教育、それが本来の役割であろうというふうに思っております。
そういう点でいきますと、御指摘のように、厚生年金では、運用利回りベースによる換算でございますが、七百四十兆円の過去期間に係る給付現価があり、過去期間に係る国庫負担百五十兆円を控除し、さらに現在保有する積立金を控除いたしますと、先ほど四百三十というふうにおっしゃられましたけれども、私ども、計算しますと四百二十になるかなとは思っております。
したがいまして、和牛でございますとか、あるいは乳用種でございますとか、あるいはまたそれの雄雌ということで、団体によりましてそれぞれ申請しました牛肉の質あるいは性別が違うわけでございまして、したがいまして、そういった違いによる六区分の単価水準をそれぞれ当てはめまして私ども計算をいたしまして、最終的にはキログラム当たり平均千三百七十円を支払っているというふうに承知をいたしております。
○竹島政府特別補佐人 重ねてのお話でございますが、私ども、計算式はこうあらなきゃならぬ、これでなければ正常な商慣習に照らして違反しているということまで公取として、今のあまたあるいろいろな商取引について一つのモデルを示す、そうじゃないものについては場合によっては排除命令を出すということについてはやはり慎重でなければならぬと思うんです。
確かに、私ども計算をしてみましたけれども、キャッシュフローとして楽になる瞬間はありますけれども、結局、この高金利時代の八％とか、あるいは七・九％とか、先ほど八・六％、それにさらに基準金利である一・六五％、これを上乗せすることに結局はなるわけですね。
そういうことで、現在、私ども計算いたしますと約一万人足りないわけでございますが、一挙に採用いたしますとこれなかなかいろいろ難しい問題がございます。ことし何とか五千人増をお願いしたいと、こう考えております。
したがいまして、四大銀行グループの税の軽減というのは、ちょっと私ども計算をする資料がございませんので十分にお答えができませんことを御了承いただきたいと思います。（拍手） 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
私ども計算を、二〇二〇年までいろいろ分析してみたわけでございますが、今の剰余金が出ている会社十一社が恐らく十九社にふえていくという分析をしておりますので、株を売る、それはマイナスで売るんじゃなくてある程度の利益を得て売るとしますと、十九社が観念的には該当すると思います。
そうしますと、十五兆というのは、まあそれを多少上回る金額にしておいたらどうかというようなことも私ども計算いたしました。 なお、これはいろいろ御意見のあるところだと思いますけれども、この両方で四十三兆でございますが、かねて十七兆の預金保険の金がそのままございますので、合わせて六十兆というふうにおっしゃる方もございます。
建設省の直轄の事業あるいは建設省関係の公団の事業で、コスト縮減が平均三・三％の効果を持っているというふうに私ども計算をいたしました。
四兆円の減税のうち、最高税率の引き下げ分で、私ども計算してみたら、大体六千億ぐらいになる。それから、定率減税分で三兆円を大きく上回るという計算をしてみました。そうしますと、こういう結果が出てまいりました。これは、政府の減税案を実行した場合の九八年と九九年の増減税額を所得階層別に見たものであります。 赤い棒が定率減税を一二％とした場合の増減税であります。上の方に行くと増税、下に行くと減税です。
三月にこれが七一・七％に上がって、ほぼ七二％程度の水準に戻っているわけでございますが、この三月の数字、七二％程度が続いていくといたしますと、これは限界消費性向も、所得が上がり経済が順調な回復軌道に乗るにつれて消費者のマインドがむしろプラスの方向に転換をしてくる、そのことによります消費の回復、増大ということも実は私ども計算に入れられるのではないかというふうに一つ考えている次第でございます。
たださらに、実は私ども計算を表に出しておりませんが、住宅減税とか中小企業の投資促進税制とか、いわゆる政策減税がございます。
多分、皆さんからすれば額が少ないからというお話もあるでしょうけれども、これを私ども計算してみますと、分割支給を開始した平成三年の分割退職金の一回当たりの平均額が十万二千二百九十三円でございました。平成八年には十五万八千四百三円まで伸びている結果がございます。ちなみに、平成八年の一年間に受け取る額を見ますと平均で六十三万三千六百円ですか、そこまで大体上がってきておると思います。
そのかわり、その場合には私ども計算したんですが、消費支出のパターンに依存する。所得の何％を消費に回して何％を貯蓄しちゃうか、消費性向が高いか余り高くないか、高いと公共支出よりも大きい、消費性向が余り高くないととんとんか。その辺が非常に難しくて、私の論文にも何％過ぎればこうなるということを書いたのがございますけれども、それが一つございます。
具体的にどの程度の経済効果ということは私ども計算することはできませんけれども、こういったことでＫＤＤが通信市場の動向に即応いたしました経営を行うことによりまして、国際通信市場を含む通信市場が一層活性化して、その結果、料金の低廉化、サービスの多様化等によります通信需要の喚起でございますとか、あるいは景気対策に貢献できると、そういう効果をもたらすのではないかというふうに考えております。
一週間ですと、これはどうなるかというと、私ども計算しましたら、住友信託の名古屋支店は三百四十六万円の利益になるんですよ。こういうことをやったんでしょう、通知預金。