2013-11-26 第185回国会 参議院 内閣委員会 第3号
そして、企業の代表は、いかなる企業の代表といえども規制緩和とかかわってくるわけであります。それによってビジネス環境が良くなる、そのための特区をつくるわけでありますから、この人は規制緩和とビジネスにかかわってくるけど、この人は絶対ないということはあり得ないわけであります、事業者である以上はですね。
そして、企業の代表は、いかなる企業の代表といえども規制緩和とかかわってくるわけであります。それによってビジネス環境が良くなる、そのための特区をつくるわけでありますから、この人は規制緩和とビジネスにかかわってくるけど、この人は絶対ないということはあり得ないわけであります、事業者である以上はですね。
我々の姿勢は、たとえバス業界といえども、規制緩和の中で適正な競争を図っていかなければならないと認識しておりますが、行き過ぎた規制緩和は、人命を損なった今、ぜひともきちんとした一部見直しを、はっきりと安全重視の中で見直す必要があると認識しております。
三日月委員からは、規制緩和がその背景にあるのではないかという御指摘がございましたけれども、私ども、規制緩和は経済的な規制について行いましたけれども、必要な、社会的な規制はきちっと行うということでこれまで対応してきております。
基づいて、一般用医薬品をリスクに基づいて分類をするわけでございますけれども、この分類につきましては、先ほどＡ、Ｂ、Ｃというお話があったかと存じますけれども、専門家、医学、薬学の専門家のみから成る検討会におきましてこの分類の検討を行って御結論を現時点におきましていただいたわけでございますし、その分類につきまして、規制緩和というお話があったわけでございますけれども、今回の制度改正につきましては、私ども規制緩和
私ども、規制緩和によりまして、事前のいわゆる規制というものをできるだけ少なくして事後チェックを行おうということに行政手法も変えたわけでございます。
私ども、規制緩和を当時の運輸省として決断いたしましたときには、今委員の御指摘のように、規制緩和を行うことによって自由な競争が行われ、そして新しい需要が出てきて、上向きになるということを目指して実施したものでございます。 しかし、残念ながら、本日るる議論がございますように、現段階でまだ、総需要がはっきり上向きになったというふうにはなっておりません。
私ども、規制緩和というインセンティブをまさに、例えば住民の快適な暮らしを実現するために民間の創意工夫を引き出すというような方向で使っていただきたいという思いがございますし、市場原理という点につきましても、いわゆる一千四百兆円の膨大な金融資産をぜひこういう非常に必要性の高い分野に流し込んで、そういったものに有効に役立てていただくという意味でも、民間の創意工夫をベースにして、いいプロジェクトをどんどん起
私ども、規制緩和が進む中で中小事業者に不当に不利益を及ぼすような行為がふえてきておるということで認識いたしておりまして、やはりこういった問題にも入札談合同様に的確に対応していくことが重要ではないかと考えているわけでございます。
そういたしまして、私ども、規制緩和の一方で、公正な競争環境の整備に取り組むことは酒類行政の重要な柱の一つと受けとめておりまして、その観点から、平成十年四月には、公正なルールとしまして、公正な競争による健全な酒類産業の発展のための指針というものを出しまして、その周知啓発に努めるとともに、従来から、これは数年前から行っておりますが、取引実態調査というものがありますが、この充実を図っておりまして、酒類業者
その中で、私ども、規制緩和という一つの流れの中にあるけれども、安全という問題については譲りませんよということを明確に言わせていただいたところでございます。 やはり民間を信じるか信じないかというところがまず第一だろう。経営者というものが、安全をまず大事にしたい、この気持ちというのをやはり我々は信じたい。
そこをどうこれから私ども規制緩和という、来年実は法案の御審議をいただくわけでありますけれども、その規制緩和という仕組みと、一方で生活路線をどうやって守るか、これを総合的にお示しをしていかなきゃならぬだろうという立場にあります。そして、やはり影の部分にしっかり手助けをしていくというのが運輸省として大きな仕事の一つであろう、こう思っております。
そういう状況の中で、やはり私ども、規制緩和を進め、そして経済を活性化させて、将来の状況に対する信頼感を回復することが最大の課題であるというふうに考えております。
ただ、私ども、規制緩和と申しますか、事業者の自由な経営責任のもとに行う運賃設定というのを重視する観点から、繰り返しは避けますが、先ほど申し上げましたような幅運賃制度というもので、一定の算式のもとに計算いたしました上限というもの、それと下限の範囲内であれば、その路線について航空事業者が届け出をしてくればそれを認める、こういう形になっているものでございます。
もう一つは、先ほど来お話にありますような大企業と中小企業の格差、それから製造業と非製造業の格差、なかんずく建設、不動産あるいは金融機関等のバブル関係のところがまだ非常に雨降り状態でございまして、そういう中で財政が厳しいということで、私ども規制緩和を進めながらバブルの処理をし、そして民間活力を十分に生かした形での経済の正常化を図っていきたい、経済活動の正常な発展を実現していきたいと考えている次第でございます
ただ、権限の移譲につきましては今申し述べたとおりでございますけれども、そもそも、できる限りの規制緩和をやっていく、規制が非常に少なくなっていけば権限がどこにあるのかということは、ある意味ではそれほど大きな問題ではなくなるということもございまして、私ども、規制緩和に真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（武藤嘉文君） 私ども、規制緩和、今御指摘のとおりで、従来から行政改革委員会を法律に基づいておつくりをいただきまして、飯田委員長のもとでいろいろ各省とも協議をしながら規制緩和の方向をやってきていただいております。そして、そこから意見を昨年の暮れにちょうだいをいたしました。
○麻生国務大臣 御質問の中で三％というのは、平成八年度から平成十二年度までで実質平均約三％程度の成長可能ではないかという数字が今言われた三％だと思っておりますが、今おっしゃるとおりに、構造改革、私ども規制緩和より構造改革の方を担当させていただいておりますが、構造改革というものの中で、何だかんだ言って一番これらで問答になりましたのは、いわゆる閉塞感と言われる、何となく景気に対して閉塞感があるというところから
私ども、規制緩和の問題につきまして、これは申すまでもなく政府の最も重要な施策でありますし、またこの規制緩和と独占禁止法の積極的展開、これを一体として進めていくことが特に私どもとしましても極めて重要な課題であると考えております。
○田中（一）政府委員 ただいまのお話でございますが、私ども規制緩和小委員会はどういうテーマを取り上げるかといいますと、単に政府が千九十一、ことしは千七百九十七事項ございますが、その中からだけではございません。もちろん政府の計画の中で必ずしも、内容が今後に任されておるというものもございます。
本日は、三人の参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中、私ども規制緩和特別委員会にお越しをいただきまして貴重な御意見を陳述をしていただきました。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。また、平素からの行政改革委員会並びに規制緩和小委員会の活動については、高く評価をしている次第でございます。 さて、いわゆる改定が明後日に迫っておりまして、今大詰めを迎えている段階であります。