2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
ただ、まだ、ここまでの具体的な道のり、あるいはその最終的な姿というのが具体的に描ける状況にはございませんので、まずは目の前にある汚染水の処理でありますとか使用済み燃料の取り出し、こういったものをしっかりとやっていく、こういったことを私ども規制当局としてはしっかり監視、指導していくということで、一歩一歩前に進めていきたいと考えております。
ただ、まだ、ここまでの具体的な道のり、あるいはその最終的な姿というのが具体的に描ける状況にはございませんので、まずは目の前にある汚染水の処理でありますとか使用済み燃料の取り出し、こういったものをしっかりとやっていく、こういったことを私ども規制当局としてはしっかり監視、指導していくということで、一歩一歩前に進めていきたいと考えております。
このように、品質保証につきましてもこれまでいろいろな形で規格を策定をし、必要な改訂を行ってきたというふうに考えておりますけれども、御指摘のとおり、原子力の世界、これはもう国際的な活動でございますので、内外の最新の技術、知見というものをいち早く取り入れて、これを事業者におきましてもあるいは私ども規制当局におきましても、それをいち早く導入をして対応するという形というのは非常に大事だというふうに考えております
これを受けまして、高経年化に係るこれまでの技術評価の蓄積あるいは最新の技術的知見を有効に活用して、事業者あるいは私ども規制当局とも、高経年化への取組の充実を図るということが必要だというふうに認識をいたしまして、これを受けまして、昨年の十二月に総合資源エネルギー調査会の下に高経年化対策検討委員会を設置をいたしまして審議を開始してきたところでございます。
○松永政府参考人 御指摘のとおり、原子力の安全規制におきましては、私ども規制当局が立ち会う、あるいは記録を確認するというような、いわゆる法令点検のものと、事業者が自主的に行う自主点検のもの、これが分かれております。
ただいま大臣が答弁申し上げましたとおり、とりわけ電力事業者間の情報共有ということが非常に大事でございますし、そういうことを私ども規制当局といたしましてもきちっと指導監督するということが大事だと考えております。
具体的には二つございまして、一つは、私ども規制当局として、事業者が規制の観点から必要だということでいろいろな試験などをいたしまして、そのデータを提出していただきます。そういうことにつきましては、その事業者のビジネス上の秘密と、そういうことがございますので、これは少し慎重にしながらも検討していきたいと、こんなふうに思っております。
すなわち、本件につきましては、強制調査権等がないことが処理を困難にしたのではなく、申告制度に対する私ども規制当局の不十分な認識に基づく不適切な処理が問題であったものと反省しております。今後は、法律に基づく報告徴収やあるいは立入検査を機動的に行うなどによりまして、的確な処理を行うことが可能であると考えております。
私ども規制当局が一定の行政判断をするために事業者等から提出をさせた資料、判断に至った根拠の資料、こうしたものはすべて私どもの判断で、あるものは基本的に原子力安全委員会にも報告し、その時点でも公開されますし、私どもが取りまとめた報告書も、きちんとプレスへの対応も従来もしてきたところでございまして、規制の情報にかかわるものについては、情報公開の態様から考えれば、基本的にはもうほとんど情報公開されるというのが
○佐々木政府参考人 現在停止している炉が今後どういうふうに立ち上がっていくかについては、私ども規制当局としては今何ら予見を持っておりません。 しかし、結果的に、炉の停止期間が長期化すれば、それは当然コストにはね返るということでございます。
私ども規制当局がこの状況を聞きましたのは、十一月の十二日でございました。
そこでは、今回のトムスクで起きたような火災爆発事故に対してどういう対策が講じられているか、具体的に私ども規制当局としてどのような審査を行ってそういう防止対策を講じているかという点について明確にしたということでございます。
それではいつごろ再開が可能かという問題につきましては、私ども規制当局の側からいつ使ってどうということを申し上げる立場にございませんで、先般責任者の方に私の方からも申し伝えましたところでは、もう一カ所改善すべき点が、実は汚染している土壌の保管回収作業との関連がございます観点もございまして、もう少しその改善には時間がかかる予定でございます。
そういう考え方のもとに、一定の放射線量以上が敷地境界線に絶対いかないんだという判断をして、その基準の中におさまるものにつきまして設置を許可しておるというふうな事故想定はいたしておりますけれども、ただいま先生が御指摘の事故想定というのは、出てしまったときのいろいろな問題であろうかとも推察されるわけでございますが、残念ながら、その点につきましては、私ども規制当局の方としては、その勉強はされていないというのが
ここで先生の御指摘は、その中に二十四条の許可の基準を準用することになっておりまして、それが経理的基礎あるいは技術的な基盤があるかというところを指しての御指摘であろうと思うわけでございますが、今回の改修の内容につきまして現在安藤委員会の意見を聞きつつ原子力船事業団を中心にその検討が進められておる段階でございまして、いかなるものが提出されるかどうか、まだ私ども規制当局が受け取っていないわけでございますので