2018-05-09 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
それから、高度プロフェッショナル制度の議論については、これは別に特定の資料、データのみで結論づけたわけではなくて、労政審においては多面的な議論をしていただいた中でおおむね妥当ということで答申をいただいて、その上で私ども、要綱をお出しし、そして今、法案の御審議をいただいているということでございます。
それから、高度プロフェッショナル制度の議論については、これは別に特定の資料、データのみで結論づけたわけではなくて、労政審においては多面的な議論をしていただいた中でおおむね妥当ということで答申をいただいて、その上で私ども、要綱をお出しし、そして今、法案の御審議をいただいているということでございます。
○篠沢政府参考人 異議申し立て要件が極めて厳格に規定されておるというお話がございましたが、私ども、要綱案につきまして、受理の段階では可能な限り間口を広くすべきだというパブリックコンサルテーションでの議論がございますので、申し立て書には所定の内容を記載していただけば、そういうものが記載されている限りはこれを受理するということを基本としております。
私ども要綱に基づく開発利益の還元問題といたしましては、要綱でもうたっておりますように、大規模プロジェクトの実施地域、鉄道の新駅周辺、高速道路のインターチェンジ周辺などで明らかに公共投資に起因して地価の上昇が見られる地域等におきましては、適切な受益者負担を課すため、土地区画整理事業方式という既存の方式がございますので、こういった方式の一層の拡充を図りますとともに、新たな方策についても検討するということとしておりまして
○松浦政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、当初締め切りをいたしましたところが数億円しかなかったということでございましたが、私ども要綱等につきまして修正をいたしまして、簡便な方法によってこの資金の所要額を算定するといったような措置もとりました結果、なお今後の金融機関の審査状況等も見てみなければなりませんが、少なくとも五十億から七十億の資金につきまして貸し出しが行われるという見込みでございます。
○中井委員 各人各人あるいは各党各党それぞれアセスメント法案に対する一つの期待やイメージがいろいろあって、いろいろな議論が出ているわけでありますが、結局私ども、要綱等いろいろ漏れ聞いて、大体こんなものじゃないかという判断をいたしておるのですけれども、こういう形の法案だという理解でいいかどうか、これだけを御確認申し上げたいと思います。
私は大臣のそれを聞いておりましたが、要綱といえども、要綱行政の必要を認めながらも、法治国家は法でありますから、法に違反したものは断固許せない、こういうのが自治大臣の予算委員会における答弁でございました。それは一応形としてはそうでありましょうけれども、こういう問題に対応してこなかった、十年間全くこの問題について取り組まなかった自治省なり建設省の責任もあるのじゃないですか。
実は四十八年にできましたときに、私ども要綱と言っておりますけれども、これは五項目十九細目にわたってつくっております。その中の大部分は安全検査が中心でございまして、それを除きますと、あと外国との協力、あるいは警察での体制の強化、あるいは情報収集の強化、こういうことでございます。
こうした現実にある法律制度も使いながら、なおかつその不備を補って要綱を生かしているわけでございまして、決して私ども要綱だけに頼っていこうという姿勢ではございません。法律で使えるものは十分に使っていく。しかしその中で、必ず法律というのは、やはり現実の方が早く進行いたします。法律で十分でない点がある。こういう問題については要綱等で十分補っていこうということでございます。
○立花委員 しかし私ども要綱というものはいただいておりまして、これの説明も受けたわけですが、そういう重大な問題で成案が得られてないとすると、要綱そのものもあまり信憑性がないのじやないかと思うのですが、ではいつごろそれに対する態度をおきめ願えるのか、またその問題は全然お触れにならないつもりなのか。実際騒ぎが起つておりますので、承つておきたいと思います。