2016-10-27 第192回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○国務大臣（山本有二君） 情報共有につきまして、私ども、裁判をしているという極めて強い利害関係がある一方当事者から一方的にお話を承って何か行政的判断をするというような認識ではなく、むしろここは抑制的にこの裁判の推移を拝見させていただかなきゃならぬというように、むしろこの裁判においては、我々は介入すべきではないという立場に立っているわけでございます。
○国務大臣（山本有二君） 情報共有につきまして、私ども、裁判をしているという極めて強い利害関係がある一方当事者から一方的にお話を承って何か行政的判断をするというような認識ではなく、むしろここは抑制的にこの裁判の推移を拝見させていただかなきゃならぬというように、むしろこの裁判においては、我々は介入すべきではないという立場に立っているわけでございます。
その上で、証拠のことなんですけれども、先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、一番私ども裁判員裁判が開始されるというときに恐れたのが、やはり証拠が非常に絞り込まれるんじゃないかということだったんですよね。
現実に、これは裁判の場面、まあ私ども裁判が専門ですのでその局面からの話になるんですが、私ども、もう一貫して、大量のそういった科学的知見、疫学であるとか動物実験とか、さまざまなものを裁判所に提出して、明らかであるということを主張してまいりました。 ところが、国はこれまた一貫して、明確じゃないんだと言う。明確じゃないんだということの知見というのも若干あるにはあるわけですね。
一過性ということだけじゃなくて、裁判員広報をするときには、私ども裁判を主宰しておりますので、裁判員裁判の手続だとかその中身をお知らせしないといけないということで、そうしますと、ちょっと情報量がテレビは短いものですから、そういうところで御説明できないという意味ももちろんございました。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） ただいまの裁判所の裁判官の人員構成ということでございますが、私ども、裁判員制度の導入、それから知的財産権訴訟、医療関係訴訟、建築関係訴訟等のように専門的知見が必要な専門訴訟に代表されるような複雑困難な事件、こういうようなものについて、審理の体制を強化をしていかなければいけないという状況に置かれておるというように認識をしております。
ただいまの御指摘の、御質問の点でございますけれども、私ども、裁判員制度の意義は、広く国民が裁判の過程に参加をして、その感覚が裁判の内容に反映されることによって司法に対する国民の理解、支持が深まっていくと、これが目的であるということでございまして、ただいま御指摘のように、国民に刑事裁判の過程に直接参加をしていただくことによって、社会秩序やあるいは治安、あるいは犯罪の被害者や人権といった問題ですね、こういう
私ども、裁判員制度の運用面をこの制度ができたときには担うことになります。 私どもとしても、裁判員制度の円滑な運用ということを図っていかなくてはいけません。そのためには、国民の理解と協力がこれはもう不可欠であろうと思います。したがいまして、裁判所としても、幅広い国民の方々の理解を得て参加していただくということは大切なことであるというふうに理解しております。
それに対して、私ども裁判の過程を見つつ、立証の、裁判所の証拠調べが終わった段階でお出しした。当然、先生がおっしゃるようなどういう事実関係にあったか、その部分に限られますけれども、それを見ていただく、こういう趣旨だった、こういうふうに理解しております。
○中下参考人 先ほど申し上げさせていただいたとおりでございますけれども、やはり私ども、裁判の現場におりますと、裁判をやっておりますと大変時間がかかるのですね。もちろん当事者の負担も大変でございまして、それが簡易迅速に救済される、こういう行政機関をぜひともやはり設置していただきたい。それが、相談とか、あるいは調停にとどまるというのでは、決してやはり解決にならない。
私ども裁判をする者の立場からはお答えしにくい問題でございますが、ただいま法務省から答弁がございましたように、今回の立法は、団体を処罰するものではなく、あくまで個人を対象とするものであるというふうに認識いたしております。
法律の中で、消費者を保護するために、事業者が消費者に対して勧誘をする際、あるいは契約の前提として契約内容について、あるいは販売する商品の内容について十分説明をしなければならないとか、判断のための情報を提供しなければならないというふうには法律がなくて、どこにあるのかといいますと、民法の中の信義則から出発をするような、そういう法体系の中で私ども裁判をやっておるというのが実情なわけです。
こういった事案が増加していることに対処いたしまして、私ども裁判等の長期あるいは費用もかかる解決方法ではなくて、各都道府県の労働基準局におきまして専門官を配置いたしまして、民間の弁護士の方等々学識者の参画も得て、こういった問題について事前に相談があれば事実関係を整理し、今までの判例理論あるいは民事上の理論に照らしてできるだけ早く事業主やそういった方に指導や助言を行うことによって、早く的確な解決を促していく
それからなおもう一つ、先生のお話しございましたこの電通の事案につきまして、事実関係についてはまだ係争中でございますが、私ども裁判の過程から把握している限りでは、この方はラジオ推進部というところにおられて、スポンサーを決めてその方とのフォロー、いわば営業のかなり現業的な部門を担当されておりました。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君） 申し上げるまでもございませんが、私ども裁判を経験した者として考えますと、事件といいますのはまさに千差万別でまた生き物であるという感じがいたします。 裁判所としては、事案の内容、争点の多寡などの具体的な事情を勘案して、その事件に最もふさわしい手続を選択するということが、委員御指摘のとおり、非常に大切なことであろうと思います。
この裁判の見通し等につきましては、いずれも裁判所で係属中の問題でございますので、私ども裁判の見通しについての答弁は差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
よっぽど、裁判官の方を信用して、裁判官といえども、裁判に必要なことを考えていっても、やはり外交上大事なもので出せないということになったら出せないということで判断するでしょうし、国会にまでうそをつくような外交官よりは裁判所を信用して、これは国家の運営上とても表に出せない重大な秘密かどうかという判断は、少なくともあの課長さんよりは裁判官に、最終的には最高裁が統一的に決めるわけですから最高裁に決めさせた方
ですから、私ども裁判実務とかいろいろなことで地代家賃なんかをどうするかというような問題が出てくるわけでございますけれども、実際問題としては、そういう方面での専門家である不動産鑑定士の鑑定評価というようなものに依拠してその裁判所が判断をするというのがほとんどの実際の実情でございます。
それからそうでない者につきましては、これはやはり裁判として私ども係争中のものでございますからそれなりに裁判の係争の手続の中で、当然私ども裁判の中で個々に主張しているものもあれば主張してないものもございますですね、いろいろな病状、個々に出したものもあれば出してないものもある、いろいろなケースがございます。
そうすると、そこに絡んで国家秘密ということになりますと、これはちょっと簡単に最高裁といえども裁判できないし、それから、そんな簡単な問題じゃなくて、日本が何か泥沼にみずから入るんじゃないのか。 私は、自分のことを言うのはどうかと思うけれども、戦争中、戦争を終わらすことそれから軍に対する牽制、これはちょっと自分のできるだけのことをしたことがございました、近衛内閣のもとで。
裁判官としても当然この規定は承知しているわけだろうと思うわけでございますが、ただいま八件か九件不当だというのが御指摘になりましたけれども、私ども裁判のことでございますので、またそれがどういう事実関係にあるのか承知もしておりませんので、それについては何ともお答えしかねるわけでございますけれども、裁判官といたしましては、私先ほど申し上げましたように、人権にかかわるということでこれは非常に重要な、重大な職責