2005-06-09 第162回国会 衆議院 総務委員会 第18号
これは基本的に、私ども行管を所管する、行政管理局を所管する立場からいえば、そういうことを言わざるを得ないんだと思っております。 そういった意味で、小さな政府も結構ですし、基本的には純減ということも決して間違っている方向だとは思いませんけれども、一つだけ、国家公務員というものは、今、現実としては約三十万人強、そこまで減っております。
これは基本的に、私ども行管を所管する、行政管理局を所管する立場からいえば、そういうことを言わざるを得ないんだと思っております。 そういった意味で、小さな政府も結構ですし、基本的には純減ということも決して間違っている方向だとは思いませんけれども、一つだけ、国家公務員というものは、今、現実としては約三十万人強、そこまで減っております。
○丹羽国務大臣 ただいま行管の方からお答えがあったのですが、私ども、行管の御答弁ありましたように、答申の実質的趣旨を踏まえて、これから各種の管理機能の連携を改善強化するためにはどのような方策が最も適切、妥当かについて各方面の意見等いま検討中だ、こういうように、まあ前の長官はこのことについてはっきりした考えを述べておられますが、いま行管庁の方から言われましたように、その後第三次ですか答申が出ておりますので
それから、第二番目の点が、この（一）の項目を具体化するに当たりまして、郵政、通産両省及び私ども行管がよく相談して協力してやれということでございます。 それから、第三点目が、政府は、他人使用の回線利用全体の自由化のあり方につきまして、早急に結論を得るよう努力されたい、この場合に、通産省は、郵政省が必要かつ合理的な法的措置をとる場合には、誠意を持ってこれに対応しなさい。
その中におきまして、各省庁におきます許認可等の総点検を行いまして、五十六年度以降おおむね二年間に手事項の廃止、統合、権限の委譲、規制の緩和、手続の簡素化等といった整理計画の立案をしていくということをこの閣議決定の中で取り上げておりまして、私ども行管の方で現在これを各省庁に働きかけまして、推進中ということでございます。
○沓脱タケ子君 最後に、長官ね、私はさっきもあわせて申し上げておいたんだけど、ちょっと大分、局長変なことをおっしゃるからややこしゅうなってしまったが、長官がさきの委員の質問に対しての御答弁でおっしゃったように、検察は検察でやるでしょうと、会計検査院は会計検査院としてやるでしょう、私ども行管は行管としてこれは胸を張ってやりますというふうにおっしゃったわけですからね。
しかも、伺い書でありますから、伺いを受けた大臣のそれに対する承認書もちゃんと保存をされておるわけでありまして、そういう意味から工事の計画の内容を確認をする上においては格別支障はない、こういうように考えまして、その趣旨を私ども、行管の方へ御説明申し上げているわけであります。
○正田説明員 いま先生のお話の件承っておりまして、御質問にお答え申し上げたいと思いますが、私ども行管といたしましては、定員につきましては、政府の基本的な方針で、国民の要請にこたえて業務の能率的な運営ということで、まあ一面抑制という方針に従っているわけでございます。
そういう意味におきまして、この団体は、やはり現在においても、職員はいない、出資以外に何も仕事はしていないけれど、この出資をすることによって一つの重要な役割りを果たしているということで、やはり存続の必要性というのがそれはあるんだというようなことで、私ども行管のほうには回答をいたしているわけでございます。
これについては、まあ行管がおりませんから、私ども行管へ確かめている範囲内について、行管は一体、行政改革本部はどういう根拠に基づいてこういうことを農林省に対して検討するようにこの結論が出たのかということで聞いたところが、大体行管の考え方は、中央森林審議会の答申、これは四十一年かに、そのころだと思いましたが、国有林野事業を公共企業体にしたらいいだろうと、こういうような答申があったということで、そういう答申
○諸永政府委員 いまいろいろ先生からお話がございましたが、私ども行管のほうといたしましても、北海道における地下資源の開発が必要でない、こういう観点に立っておるわけではございません。ただ、その北海道の地下資源の開発を通じて北海道の地域開発をするというにない手としての北海道の地下資源開発株式会社のいまのやり方で、はたして地域開発の効果があがるかどうかということを問題にしておるわけでございます。
私どもこれは非常に残念に思っておりますが、先ほど来ちょっと出ましたが、私ども行管としましては、各省に強制権なり命令権がございませんから、一応各省が納得したものだけでもこの国会で法律改正の手続を踏みたい。それにはばらばらに単独法の改正案を出すよりは、こういうような形のものでやったほうがいいのではなかろうか。
私ども行管といたしましては、これは行政組織を管理するというたてまえから、ただいまこの問題について十分に検討いたしております。しかし、御存じのように、この問題は党におきましてはすでに決定いたしておる党議でございます。党議といたしまして実は重要な問題でございますので、これをいずれの観点からいたしましても重要視いたしまして、慎重に検討をいたしておる次第でございます。
ですから、こういう指摘が具体的にあった以上は、これに対して事業団は、言うならば十分機能を発揮できないという、何といいますか、言うならば不名誉といいますか、あなたのほうの仕事が十分できないという、そういう断定を下しておられるのですから、どこにそういうあれがあるのか、私ども行管のほうからまたさらに聞きたいと思っておりますけれども、そういう点はどうでございましょうか。
しかし、私ども行管としては、そういうことを要求する立場でもありませんし、勧告にはそういうことは言っておりませんけれども、今日東京都がやっておる道路安全週間なんか一体あれでいいのか、もう少しやり方を直して、東京都民全体に道路道徳というものを高揚するような方式をとる必要があるのではないかということもございます。
○説明員（国宗正義君） 行管に対しましては、さきに勧告がありましたので、私ども、行管とも十分打ち合せをいたしましたが、できるだけすみやかに回答申し上げなければならないと考えまして七月二十四日付をもって回答いたしましたところでございます。
いたしているのでございまするが、一面、行政管理庁といたしましては、科学的手法をもちまして、そうして民間の企業体におきますような能率化ということを考えまして、ある部面においては機械をこれに導入いたしますとか、ある部面においてはデスクの配置を変えますとかいうようなことによりまして、できるだけお役所の役人の方の数を効率的に動かして、少くして、それによって国民の負担をできるだけ減ずる、この二つの方面において私ども行管