2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
私ども自身、四月の初めから実証実験を開始しておりまして、その状況を御説明しながら関係者と連携協力をしっかりと進めていきたいと思っておりますし、この連絡協議会に限らず、様々な場を通じましていろんな意見交換をしていく必要があるというふうに思っております。
私ども自身、四月の初めから実証実験を開始しておりまして、その状況を御説明しながら関係者と連携協力をしっかりと進めていきたいと思っておりますし、この連絡協議会に限らず、様々な場を通じましていろんな意見交換をしていく必要があるというふうに思っております。
このように、それぞれを対象にした官民、私ども自身もそうでございます、それから企業においても取組の継続、進化をさせつつ、関連する府省と連携をいたしまして、セキュリティー人材の確保、育成にしっかり対応してまいります。
この中では、研究のまとめとして、教育行政は、オンライン教育の機会格差の実態を把握した上で、デジタル環境の整備だけではなく、不利な子供の学習機会を保障するための対策を考えるべきということが、まとめのところで書かれておりますが、私ども自身、文部科学省が実施した調査においても、例えば同時双方向型のオンライン学習指導を通じた家庭学習の実施率が低いなど、全国的に見てICTの活用状況に差が生じていたということについては
とも連携をしながら、それぞれの事務的にも連携をしながら、そしてまた、できる限りいろんな形で発信をしながら、また、発信の際にはいわゆるタレントさんあるいはスポーツ選手、こういった方々にもお手伝いをいただきながら、国民の皆さんにしっかりと正確な情報で感染防止策を徹底していただける、そうした共感を持っていただけるような発信、心掛けているところでありますけれども、御指摘しっかり受け止めて、引き続き対策、私ども自身
私ども自身もルールを十分に、具体的なルールを置いていないところもございましたので、これを機会に抜本的に改革をしまして、信頼回復に向けた取組を進めていきたい、このように考えております。
その限りにおいては、私ども自身は誠実に今調査に対応していると考えておりますし、国会に招致いただいて、決してその趣旨を曲げているようなことはないと考えております。
総務省の調査は総務省の職員に関することで、そこの部分については私ども自身が調査をしますので、総務省は総務省の調査なので、その事前のヒアリングは総務省から私にあったということをお話ししただけでございます。
全てにわたって私どもがそういったことを把握しているということはございませんけれども、できるだけ簡素で分かりやすい通達、そういったものになることは、私ども自身もいつも心がけているところでございます。
私ども衆議院法制局は、私ども自身が憲法その他の法令について独自の解釈を有権的に申し上げる立場にはございません。他方、議員立法の御依頼がありました際には、議員や党のお考えを踏まえつつ、その立案の前提となる憲法解釈等が論理的に可能なものかどうか、慎重に検討し、先生方に助言をする組織でもございます。
制度的には、様々議論をして作られた法律に基づく制度があるわけでございますが、一方で、不正が起きたことは大変遺憾なことで深く反省するとともに、ユニバーサルサービスを維持していくために、そのような制度の中で少しでも経営の自由度を発揮できるように私ども自身努力をしていきたいと、このように考えております。
まず、私どもの身内、これ政府機関のセキュリティー確保という観点、私ども自身もテレワークをこれから進めてまいりますが、政府の統一基準という基準がございます。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、これは私ども自身でございますが、所管をする情報システムにもサイバー攻撃があったとした場合、これは私ども内閣サイバーセキュリティセンター自身が調査を行いまして、サイバー攻撃であるかどうかという判断を行います。
麻生太郎君) 基本的には、この年金の問題というのは非常に大きな問題であるのはこれははっきりしておりますんで、これは厚生労働省としてもきちんとした対応をするべく今努力をされておられる最中なんだと思っておりますんで、私どもとしては、少なくともこの年金の話というのは、少なくとも年金制度というのは、現在の年金制度に変えさせていただいて、平成十六年度の改正でやらせていただいてきちんとしたものができ上がったと、私ども自身
また、本年、私の下に新設したDV等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会でも、民間支援団体の実務家などから御意見をいただき、私ども自身も現場を視察した上で、先般五月三十一日に、支援拡充の方向性を新たなパッケージとして取りまとめました。
私ども内閣府といたしましては、私ども自身もやりますけれども、やっぱり市町村に一番近いのは都道府県でございますので、都道府県とよく連携しながら、研修ですとかワークショップ、こうした機会を通じまして制度の周知を図るのはもちろんなんですけれども、自治体が実際に提案ができる、自治体に寄り添いながら、特に提案実績のない市町村の提案を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
すなわち、他の行政手続、司法手続におきましても、やはり、真相究明のためのミッションというものと、それからそういうものとのバランスを考えていかなければなりませんので、そういう観点から、私ども自身もそういう真相究明とのバランスを考えて今回こういう規則で定めるという制度を考えたところでございますので、その関係で今後とも対応したいと思っております。
ただいま御指摘いただきましたように、都道府県によりましては、取組が十分でない都道府県もあれば、非常に進んだ取組をしているところもあるということでございますので、私どもとしても、先進的な取組について、私ども自身の政策にも生かすことも検討しつつ、またほかの都道府県にも普及を図る、こういった取組もぜひ進めさせていただきたいと考えております。
厚生労働省といたしましては、地域医療構想の達成に向けた地域の取組を支援する観点から、引き続き、公的医療機関等の本部に対して、現地の協議のみに委ねるということではなくて、私ども自身も、こういった全国の公立、公的、特に公的医療機関の本部に対しては、調整会議の議論を尊重した支援を行うように積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
さらに、Gメンなどの情報を得ながら、取組が進んでいない状況がございましたら、各業界におけるこの自主行動計画を促しつつ、また私ども自身も、このGメン自身の取組を更に広げていくような取組を広げていきたいと考えております。
ただ他方で、経済自体も成長していますので、結果的に、確かに前回の消費税増税の場合は二四半期マイナス成長になったということで、これは予想以上に駆け込みが多くて反動減も大きかったということであろうと思いますけれども、そのときも長期的にこれによって経済成長が阻害されるということはないだろうということは申し上げましたが、短期的なところは確かに私ども自身もやや駆け込みと反動減の大きさを過小評価していたのではないかというふうに
これ以上の細部の内訳を明らかにすることは、私どもの手のうちもわかりますので、差し控えをさせていただきますが、私ども自身で、私どもに対するいわゆる不審メール等の分析を行う、あるいは、他のところにございましたいわゆるサイバー攻撃等につきましての情報をできるだけ収集するということで、能力を高めているところであります。
そうすると、糸数先生のお話というのはなかなか私ども自身が自身のこととして考えられないんですよね。ですから、一生懸命に主張していらっしゃること、お聞きすればなるほどと納得ができるんですけれども、先ほどございました島嶼の問題もございます、様々な、尖閣諸島、尖閣諸島って、じゃ、どういう島があるの、言われてみればまさにそのとおりなんですよね。