2002-11-21 第155回国会 参議院 法務委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
現状では、私ども育英会で行っております無利子・有利子事業、大学院レベルについていいますと、総大学院生数の約半分ぐらいの水準でございまして、御希望されない方もいらっしゃいますので、希望者にはほぼ今のところ充足してございます。
現状では、私ども育英会で行っております無利子・有利子事業、大学院レベルについていいますと、総大学院生数の約半分ぐらいの水準でございまして、御希望されない方もいらっしゃいますので、希望者にはほぼ今のところ充足してございます。
いろんな点で、家計の基準あるいは奨学金の出し方というものについて、いろいろ考え方はございますけれども、現時点では私ども育英会の現在とっております考え方からすれば、例えば、特別の事情というようなところでも、父母以外の者で所得を得ている者がいる世帯であるという場合については特別控除額をそれぞれ対応するということで、相当きめ細かく、世帯の構成をしております構成員に応じて控除額というものもいろいろ配慮はしておるわけでございますけれども
私どもとしては、行政上とるべき措置としては妥当な範囲内ということで、こういう救済措置で対応をするということで、御指摘の点は、いわば緊急に救済するために行政上どこまでの措置がとれるかという事柄の中身として今そこに示されておりますような形の対応を私ども育英会にも指示をし、それに基づいて既に事務処理として行われているという事柄でございます。
○説明員（西田亀久夫君） 営利会社の親会社子会社のおたとえがございましたが、私ども育英会は特奨生を育英会のほうの命ずるところによりまして公正に選考しようという立場でこれまで特奨制度をやってまいりました。そして、その問題作成を育英会が実施いたします場合も、従来とも、やはり問題作成委員を部会から委嘱をしてその御協力を仰いでおったわけでございます。
してもらわなければならない総人員が六十八万人ということでございまして、その長期の延滞者等もかなり減ってまいりましたので、延べ人員では、まだ三十九年度の段階には、金額を入れてくれるのが予定の約束期日よりもおくれておるのが約十八万前後ございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在やっております各種の方法を講ずることによりまして、返還率が年に一〇％程度この二、三年間上がってまいったという実績があるわけでありまして、私ども、育英会