2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（土屋喜久君） 私ども職業安定行政の中で、あるいは労働行政全体でということかもしれませんが、賃金そのものを、何らか支払を確保するという観点から補助する制度というのは、基本的に今そういった制度を考えるということは余りこれまでの経過の中でもないわけでございまして、むしろ減額特例という制度を適切に運用することによりまして、最低賃金との関係では雇用が確保されるかどうかということがなかなか微妙な方
○政府参考人（土屋喜久君） 私ども職業安定行政の中で、あるいは労働行政全体でということかもしれませんが、賃金そのものを、何らか支払を確保するという観点から補助する制度というのは、基本的に今そういった制度を考えるということは余りこれまでの経過の中でもないわけでございまして、むしろ減額特例という制度を適切に運用することによりまして、最低賃金との関係では雇用が確保されるかどうかということがなかなか微妙な方
ここでは、医政局あるいは老健局、社援局等、医療の担当あるいは介護の担当の部局と、私ども職業安定局や能力開発局、雇用の担当、両方が入りまして副大臣の下で議論をしておりますが、そういう中でも、今先生から御指摘があったような全体連携して人手の確保に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 その上で、今回の教育訓練給付につきましては、在職中の方も、それから離職後一年以内の方も利用できます。
雇用保険などにおきましては、離職理由によりまして、その受給資格を得る要件でありますとか、あるいは給付日数でありますとか、あるいはまた、給付制限の対象になるかどうかというような点が異なるところでございまして、離職理由の判定というのは、私ども職業安定機関として慎重にやっているところでございます。
他方で、公務員といえども職業選択の自由は認められるべきです。また、官に眠っている人材を有効活用したり、官民交流も進めなければいけません。さらに、組織の活性化や定員削減も求められております。このような相矛盾する要素から成り立つ連立方程式の解として政府が厳しい事後規制と退職管理の内閣一元化を打ち出したところは、非常にバランス感覚としても優れていると思います。
○政府参考人（三國谷勝範君） 会計大学院という大学行政の問題ということであれば私どもの発言することにも制約があろうかとは思いますけれども、私ども、職業倫理というのはやはりいろいろな形でその意識を高揚していくことは大事なことであろうかと考えております。 今回の公認会計士法におきましても二条の、独立性の規定、それから一条の公認会計士の使命、これが基本的な考え方でございます。
公務員といえども職業選択の自由があるわけであります。天下りが引き起こしてきた問題を根絶する、これは今まで答弁してきたとおりでございます。具体的には、各省庁による再就職あっせんを禁止し、官民人材交流センターに一元化するほか、離職後の再就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により、退職管理の適正化を図ることとしております。これらの措置により天下り問題は根絶できるものと考えております。
○青木（功）政府参考人 就業規則は、労働基準法に基づいて一定の事業所はつくらなければならないことになっておりまして、手元に、どれだけそれがあるか、私ども職業安定局にはございません。 ただ、今回の就業機会確保事業を初め、こういった事業に参画するに当たりまして、こういった労働関係その他の部分がきちんとなっていないようなところがこういった事業に参加するというのは不適切だというふうに考えます。
そして、具体的には、実はもう随分前になるわけでありますが、平成十三年四月に、私ども職業安定局、老健局の御協力をいただきまして、全国の指定訪問介護事業所すべてについて、雇用保険の適用手続を取るようにということで通知をお出ししているところでございます。その他様々な活動をしてまいりたいと思います。
しかし、公務員の皆さんといえども職業選択の自由がある。 そんな中で、六十歳が定年でございますけれども、さまざまな組織、今回小泉内閣になりまして、早期勧奨退職、今平均で五十四歳ですけれども、これも昨年から、平成二十年までに三歳上げて五十七歳にするということを決めて、もう現に動いております。あと三年退職年数が、もう一回同じ試みを行えば六十歳まで働くわけです。
それから、欠格条項関連で言いますと、欠格条項そのものをどうするかということにつきまして、先ほど答弁ありましたように、安全衛生法とか、そういう所管の法律ではございますが、私ども職業安定局という形でいきますと、むしろ欠格条項が政府全体としてだんだん取っ払われていって、それが障害者の雇用なり就業の促進につながるような環境整備というところで私どもがどう積極的にかかわっていくかという観点で今考えておりますので
そうした観点では、失業手当の受給中に求職活動をしてもなかなかマッチした仕事がないという方につきましては、私ども職業訓練等を受けるように訓練の受講指示をいたします。職業訓練の受講中は失業手当見合いの訓練手当が出まして、最長二年間この職業訓練に安心して携わるということができますので、こうした訓練延長給付制度も活用して離職者の方々の早期再就職に努めていきたいと、こう思っております。
労働者の技能及び地位の向上を図ることを目的として創設されているものでございまして、私ども職業能力開発局が所掌しておりまして、予算化をしていただいて、雇用保険法の省令で位置づけて出させていただいているわけでございます。
それは、欧米は基本的に通年雇用で、若年者といえども職業能力を持っていない人ははじかれちゃうんです。日本は学卒一括雇用でありますから、企業が、その人に職業能力がついていようがついていまいが一括採用をして、企業内訓練をしっかりと行って将来の戦力として育てていく、これは決して悪いことじゃないと思います、長期戦略が立ちますから。
○政府委員（山中秀樹君） 私ども、職業訓練短期大学校にいたしましても、物づくりを担う人材ということでマン・ツー・マンで実技を中心にしてやりますので、一科目通常、定員は二十人ということで実施いたしておりますので、二十人という数字でございます。
なおかつ、紹介して就職できない、そういう方につきましては、雇用保険の給付によってその生活の安定を図るということを基本として、この厳しい雇用情勢の中で、私ども、職業安定行政に全力を挙げて取り組んできているところでございます。
能力開発については、特に私ども職業能力開発短期大学校をつくりまして、特に物づくりを中心とした高度な人材が養成できるようにいろいろ頑張っておるところでございます。
職業能力開発大学校が独自性を発揮するためには、やはり実務にと申しますか、実際に物づくりができるということが非常に重要なポイントとなるということで、私ども、職業訓練が実際指導できるような人、そういう観点から教授、助教授を採用していると、こういう実態にございます。
私ども、職業訓練大学校で現在職業訓練指導員を養成いたしておりますが、と同時に、研修課程もつくっておりまして、年間延べで約一千人ぐらいを職業能力開発大学校で再研修、研修を行って、新しい技術技能に対応した職業訓練の指導ができるような形での訓練なりを行っているところでございます。
○山中政府委員 私ども、職業能力開発について、失業なき労働移動、あるいは離転職者あるいは高齢者について重点的に職業訓練をやっております。例えば、全国に職業能力開発センターを六十五設置して、主として失業者なり離転職者の訓練を中心に実施しておりまして、リストラ等々で離転職される方については、機動的でかつ弾力的な訓練ができるように配慮をしておるところでございます。
私ども、職業能力開発施設二十校で、介護サービス科あるいは福祉ヘルパー科等々を設けて、約千人以上の定員で介護関係の訓練科を設けて、介護労働者に対する人材需要に対応した育成施策をとっておるところでございます。
こういった助成金につきましては、私ども職業安定所を通じて、あるいは日本障害者雇用促進協会を通じましていろいろＰＲに努めておるところでございます。また、毎年九月の障害者雇用促進月間、こういったものの中でこのＰＲといいますか、広報については重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
○坂本（哲）政府委員 滋賀県の福祉部門の方からの、私ども職業安定機関あるいは労働基準監督機関の方にこういった情報の提供がございましたのが、平成七年の五月でございました。