1971-11-12 第67回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○佐々木（敏）政府委員 御指摘のように、繊維産業が全体として縮小いたしました場合には、当然にその関連する繊維機械工業あるいは合成繊維の原料になる石油化学工業あるいは染色素をつくっておる化学工業、もろもろのところへ波及するかと存ずるのでありますが、ただいま私ども繊維局といたしまして、設備買い上げ等の対策の範囲といたしましては、いわゆる繊維産業だけに限定して進めておる次第であります。
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1958-09-10 第29回国会 参議院 商工委員会 閉会後第3号
私ども繊維局といたしまして本件に対してとりましたことは一応そういうことでございます。
1956-12-13 第25回国会 参議院 商工委員会 第8号
○説明員（小室恒夫君） まだ政府原案もきまっておりませんし、税制調査会としての結論も出ておりませんので、私ども繊維局としての公式の意見を申し上げるというわけに参りませんけれども、まあ個人的な感じでお許し願えるならば、まず第一に、全面的な原糸課税ということは、大衆の必需品であるところの衣料品に対して、まあ、程度はそれほど高くないにしても、新しく課税されるということになりますと、所得税の支払いもしておらぬような
1953-12-14 第19回国会 参議院 農林委員会 第2号
そこで私ども繊維局の立場といたしましては、申すまでもなく、この国民の食糧に次ぐ消費財である衣料品を、適正な価格で以て必要量供結するという責任を負つておるわけでございますが、同時に輸出の面におきまして、現在総輸出額の四割近くを占めております繊維品の輸出は、極力これを伸ばす立場において努力いたしておるわけでございます。
1953-12-11 第19回国会 衆議院 農林委員会 第2号
そこでこれにつきましては、この繊維一般に共通いたしました問題と、生糸、毛、麻それぞれの特有の問題とがあると思いますが、いずれにいたしましても私ども繊維局の立場といたしましては、御承知のように食糧に次ぐ消費財でございまして、これに課税するということは一般物価ないしはパリテイ計算、その他賃金の計算等を通じまして、物価に対するはね返りを相当懸念しておるような次第でございます。
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