1986-03-05 第104回国会 衆議院 商工委員会 第5号
私ども綿スフ織物業界は全国六十数産地に及びますが、今回の円高は輸出とのかかわりの有無を問わず、直接間接に大変な事態に直面するものと考えております。殊に五十三年の円高とは環境の変化が余りにも大きく、国際競争力の減退は申すに及ばず、輸入の急増など産地死活の事態に突入するのではないかと憂慮しておるのでございます。
私ども綿スフ織物業界は全国六十数産地に及びますが、今回の円高は輸出とのかかわりの有無を問わず、直接間接に大変な事態に直面するものと考えております。殊に五十三年の円高とは環境の変化が余りにも大きく、国際競争力の減退は申すに及ばず、輸入の急増など産地死活の事態に突入するのではないかと憂慮しておるのでございます。
私ども綿工連におきましては、当初より当局の厳重な指導のもとに商工中金とタイアップして厳重な管理体制を持っておりますので、御迷惑をかけるようなことはないと考えております。
御高承のとおり、私ども綿スフ織物業界は四十二年より構造的不況体質の改善を図り、加えて発展途上国との国際競争力に打ちかつため、産地組合主導型の構造改善を実施し、設備の近代化、取引改善に予期以上の成果をおさめたのでございます。例えば織機の自動化率を見てみましても、倍近い増加を見ました。
御承知のとおり、私ども綿スフ織布業界は、昭和四十二年から四十八年までは旧構改法に基づき、国際競争力を早急に強化するという目的で、設備の近代化、生産または経営の規模の適正化等の事業に重点を置き実施してまいりましたが、その間、当初の計画どおり約六百億円の設備ビルドが行われ、きわめて優秀な自動化、高速化の設備が導入され、織物生産形態を一変させるまでになりました。
御承知のとおり、私ども綿スフ織布業界は、昭和四十二年度から四十八年度までは旧構革法に基づき、国際競争力を早急に強化するという目的で、設備の近代化、生産または経営規模の適正化等の事業に重点を置き、構造改善を実施してまいりました。
御承知のごとく、私ども綿スフ織物業界は、全国、東北より九州まで六十四産地を形成し、企業数約一万七千五百、織機台数約三十四万台、日本繊維産業の中で織物生産関係では中核的存在であります。そして、大部分の産地が家族従業員を中心とする中小零細業者であり、雇用問題も含めまして、地域経済、社会発展に直接貢献しておるものでございます。
○野口政府委員 ただいまのことにつきまして先ほど農林省の澤邊局長から発言がございましたように、私ども、綿製品貿易の秩序化を図るためには、主要な輸出国とぜひ話し合いを重ねまして、両方が合意の上で秩序ある輸入を実現いたしたい、こういうことを第一義と考えているわけでございます。
御高尚のように、私ども綿スフ織布業界は、現行の特繊法に基づきまして、昭和四十二年度から構造改善事業を実施してまいりました。この間に設備ビルドは総額約六百五十五億円余でありますが、大体当初の目的を達成し得たと考えております。
御高承のとおり、私ども綿スフ織布業界は、現行の特繊法に基づきまして、昭和四十二年度から構造改善事業を実施してまいりました。この間に設備ビルドは総額で六百五十五億円余でありますが、大体当初の目標を達成し得た、かように考えておるわけであります。
私ども綿の現状といたしましては、来年の秋までのＬＴＡのもとにございますわれわれといたしましては、この綿製品に引き続きまして化合繊製品あるいは毛製品の対米輸出が規制をしいられるということは、御承知のとおり現在の繊維製品は非常に複合的で、製品の範囲も広がっております。そのような時代に、われわれの業界としても非常にその成り行きに懸念を持っておるばかりではございません。
ですから実情に合うように、ほんとうにスクラップ化していいものをスクラップ化して、そしてそのかわり早く近代化ができるようにやりたい人、やり得る人、また労務者が非常に集まる場所、そういうところへ設備をやり得るような人にやれるような体制に早く待っていくことが、やはり私はどうしても日本の紡績、機屋にとってもそのほうが必要であるし、また私ども綿や糸をつくるメーカーにいたしましても、そんなふうに加工の段階の人が
については新増設は法律的にできないことに相なっておったのでありますが、合成繊維の織機につきましては合成繊維の産業がまだ発展の当初にある、今後いろいろ新しい合成繊維ができて参る、それに応じて紡機なり織機なりを適用していかなければならぬというような点があるだろうという考慮から、一応規制の対象外にとどめておいたのでありますが、最近のような織布部門の非常な不況ということと、織機については合成繊維織機といえども、綿
ところが、この表示制度というものがしかれまして、中小企業の製品といえども綿は綿、毛は毛ということで、少くとも法律がバックをいたしまして表示が行われるということになりますと、それだけ消費者には一応の安心感を与えるということで、その面におきましては、私どもは中小企業者に対してむしろ若干の、何といいますか、プラスになるのではなかろうか、かように考えておるものでございますが、ただ御指摘のような表示あるいは検査
特にわれわれが強く熱望しておりました、品種の制限またはその品質の検査等について、調整組合が調整活動の中に入れていただいたということについては、私ども綿スフ織物業界というものが、非常に広範囲な業界でありまする関係上、その具体の生産的制限、生産調整というものの実施を、やはりその種類別に行う必要があるために、どうしてもその品種別の検査なりあるいは品種の制限ということが必要であることを痛感しておりましたので