2005-10-13 第163回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
それに加えまして、私ども経済協力局等から関係者が出席をしております。省内では、経済協力局を中心にして事務的な準備を進めたところでございます。
それに加えまして、私ども経済協力局等から関係者が出席をしております。省内では、経済協力局を中心にして事務的な準備を進めたところでございます。
そうした意味で、地方のそうしたそれぞれの経験あるいは知見というのを生かした形での協力というのはこれから高い可能性を秘めているものというふうに期待をしておりまして、私ども、経済協力の立場でございますが、地方を通じましたそうした協力というものについて今後更に力を注いでまいりたいと思っております。
まだ十分に当初の計画ほど進んではおりませんけれども、私ども経済協力をしてまいりますときに、当初、我が方と先方で役割分担と申しますか、どこまでを日本がやる、どこからは先方の自助努力に期待するという仕分けをいたします。そういうことで始まりましたけれども、残念ながらこの二件につきましては先方の努力が若干足りない面がある。
この線に沿って私ども経済協力の充実を図ってまいりたいと思うわけでございますが、この報告をいただくまでにいただきました御指導に改めて感謝を申し上げたいと思います。
○説明員（田谷廣明君） その点につきましては私ども主計局も問題意識を持っておりまして、中の話でございますが、私ども、経済協力担当という担当がございまして、そこで経済協力ないしＯＤＡという観点から予算を査定した方が効率的な財政運営ができるというものにつきましては極力一元化を図ってございまして、ちなみに、私どもの係でほとんどのものを見ておる。
私ども経済協力を担当しておる者といたしましては、委員御指摘のようにもっと国際的な貢献が求められているという点にも十分配慮してやはり対応していかなければいけない、かように考えております。
○藤田（公）政府委員 私ども経済協力基金にもう一度確認いたしますが、経済企画庁が御承知のとおり監督官庁でございますので、経済企画庁に権威のある根拠等々を照会いたしまして、私が承知していたのは先ほど申し上げたとおりのことでございますので、根拠法等を照会してみます。恐らく、内部規定か何かではないかと思います。
このとりあえずのお見舞いと申しますか、災害に対する無償援助の金額を決定いたします場合には、この二国について申し上げますと、その災害発生直後に、外務省内に官房を中心といたしますタスクフォースが設けられまして、そこで、メキシコもコロンビアも中南米局の所管でございますので地域局、それから私ども経済協力局等、関係局が集まりまして、損害、被害の状況、どのくらいの方が被害に遣われ、かつ亡くなられたとか、それから
第二ボスポラス橋の問題をめぐります日英間の話し合い、新聞等をいろいろにぎわしているところでございますが、これにつきましては、私ども経済協力としてはあくまでトルコ政府からの要請に応じて円借款を供与したものであって、特定の資金用の入札案件に関しまして、それを支援するというような考慮に基づくものではないというのが基本的な立場でございます。
を要求する場合においての背景の説明としては確かに言ったかもしれませんけれども、現段階におきまして韓国が私どもに要請してきております援助の内容、リストははっきりと具体的に民生の安定につながるような十一のプロジェクトでございますから、それに対して私どもが、この間も実務者会議をやって、中身はどうであるかということをよく聞いて、それが本当に私どもの援助になじむかどうかということを検討している、それが私ども経済協力局
〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕 信用保険月報でも、これは小規模企業政策課課長補佐の佐藤さんが論文を書いておられる中に、「海外投資保険制度が見送られたことは、八〇年代に向かって、中小企業といえども経済協力の一環として行うべき海外投資への支援が不可能となったことは誠に残念であろう。」というような論文を書いておられます。
ただ、先ほど御質問がございました具体的に総理がアメリカに行かれまして三年間倍増ということをおっしゃられたそれの背景の基準年、あるいはそれがドルベースか円ベースかというお話でございますと、私ども経済協力担当の共通の理解といたしましては、基準年次は五十一年でございまして、実績で見る。
したがって協力が必要なことであれば、その協力に要する予算というものは客観的に算術でもってわかるはずであるから、それを出してきたらいいではないかというふうにお考えだと思いますけれども、仮にその橋をかけるコストが客観的にわかるといたしましても、私ども経済協力をいたします態様で申しますと、それならば橋について、これは資材の部分については輸出入銀行がどれだけファイナンスをするか、あるいは、橋はしかしこれは実
これは田先生御指摘のとおり、まさに輸銀法の問題でございますので所管は大蔵大臣でございますが、私ども経済協力をやっております役人といたしまして考えておりますことは、本来輸銀は輸出銀行、それから輸出入銀行になりましたわけで、輸出入の促進を本来の業務としてきたわけでございます。
私ども経済協力をやる場合におきまして、先方の政策を尊重しなければならぬことは当然でございますけれども、同時に、その政策がほんとうにその地域の真の自立安定に役立つかという角度から見る場合、その国の農業生産力がどうであるかということはどうしても考えなければならぬ課題でございますので、われわれ経済協力を重点といたしまして、農業関係のプロジェクトに重点を置いていくということが必要であろうと考えまして、現実の
○林（大）政府委員 実は、私ども経済協力の仕事を進めるにあたりまして、非常なジレンマにおちいりますのは、その資金のもとになる金が日本の納税者あるいは日本の郵便貯金その他の貯金者の金から成り立っているものであるから、その運用につきましては特に慎重にしなければならないという要請が片方にあり、また、他方にはこれが国際的な協調の場において行なう、先生最初に仰せられましたように平等互恵、相手方の内部に干渉せずというような
しかしながら、これは申し上げるまでもないことでございますが、ただこの経済協力全般の問題、特にこれに対しまする政府資金の支出の問題につきましては、日本国内に対する諸施策――これはもともと全部やはり財政の負担ということになってまいるわけでございますので、それとのバランスということ等々も考えまして、私ども経済協力を担当いたしますものといたしましては、でき得る限りそちらのほうに力を注ぎたいという熱意は持っておりますが
そこで、この経済協力というものにつきましての国民への浸透の問題でございますが、先ほど沢木局長からお答えいたしましたとおり、そのつど機会を利用して、国民全般に、経済協力が日本国自体の立場としても必要だということを浸透するようにいたしておりますし、私ども、経済協力白書と俗称いわれておりますが、正式には「経済協力の現状と問題点」というのを毎年一回ずつお手元にも差し上げてあると存じますが、すでに過去十年にわたりまして
それから、先ほど大蔵大臣がお答えになりましたように、いわゆるバイラテラルとマルティラテラル、これが私ども経済協力の趨勢であるというふうに一般的に理解をしておりまして、やはり木村委員も、バイラテラルな融資よりは、経済協力よりは、マルティラテラルな協力、こういう方向に進む、それがまたいわゆる政治的、軍事的、そういうふうな色彩を払拭するという方法論的な考え方には御同意であろう、かように考えますので、外務省