2009-04-14 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○松本参考人 重ねて申し上げますけれども、私ども系統組織としての現場は、行政委員会、農業委員会の組織として、今般の法改正案を踏まえますと、まさに真正面から受けとめて対応する、この一言に尽きるんだろうと思います。
○松本参考人 重ねて申し上げますけれども、私ども系統組織としての現場は、行政委員会、農業委員会の組織として、今般の法改正案を踏まえますと、まさに真正面から受けとめて対応する、この一言に尽きるんだろうと思います。
○政府参考人（町田勝弘君） 議員御指摘のとおりでございまして、この二十年産の生産調整の実効性が確保できるかどうか、これがまさに今後十年、将来にわたる水田農業はずっとできるかどうかという本当ポイントだと思っておりまして、私ども、系統組織と連携を取りながら、もう全都道府県、全地域で何としてでも達成すると、そういう強い意気込みで臨んでいるところでございます。
私ども系統組織としても、コストの低減を図るために、平成十二年の四月に、四十七都道府県共済連と全共連が一斉統合を果たし、一つの連合会という形で現在まで運営をしておるわけであります。そういう中で、今後ともこの経営環境の変化に対応して、民間保険会社に対抗できるべく、徹底した効率化、低コスト化に取り組んでまいりたい、このように思っています。
葉物類というのは、御承知のように、その年の天候によって、あるいはわずかな天候の変動によって非常に豊凶といいますか、作柄が変動するわけでございまして、昔から市場価格の暴騰、暴落に長野県の農家は悩まされてきたということもございまして、国の基金制度が導入される前、昭和三十六年から、長野県では農家が自主的に、私ども系統組織が集まって、皆さんが県とも一緒になって共助制度というのをつくりまして出発をしております
私ども系統組織は、スローガンといたしまして、土地と人、農地と担い手というところに焦点を絞って農政対応をしてまいっておりますし、また、そういう意見を聞きながら、我々に与えられております建議の権利あるいは諮問に対する答申でもそういうことを言ってまいっておるところであります。
私ども系統組織でも実態を調査いたしまして、その解消に力を注いでいるところでありますが、国としてもさらなる御支援をお願いいたしたいと考えております。 二点目は、農業を担う人材、担い手の確保についてであります。 国内農業を基本とする食料の安定供給のためには、効率的かつ安定的な農業経営の育成とこれを担う人材の育成及び確保が不可欠であろうと考えております。
そういう意味でいえば、私ども、系統組織全体で取り組んでおります現在の組織全体としての再編、これは先生御指摘のとおり、中金と信連の統合、経済連と全国連の統合、そういったものを含めてということでございますが、そういう動きの中で、信用事業につきましては、とにもかくにも来年四月の早期是正措置の導入に向けては、現在対象となり得るであろう百四十九の農協、特に自己資本比率がマイナスになっている農協、そういった農協
そういう意味で、特に農協の事業の中で信用事業あるいは購買事業と並んで営農事業が大変重要だという認識をしておりまして、現在私ども、系統組織を挙げて経営改善に取り組んでいる最中でございますけれども、営農指導の強化ということも一つの力点として置いて進めているというところでございます。
このため、私ども系統組織といたしましても、トータルコストを削減する、さらに単協と連合会の機能分担をはっきりさせていこうと、こういうことで実は一昨年から機能・組織審議会というものを設置いたしまして、二カ年にわたり検討を進めてまいりまして、来る五月には最終結論を出す予定でございますが、基本的には組合の合併あるいは事業統合を柱にいたしました広域あるいは中核漁協づくりに全力を挙げていかなければならないと、こういった
それから、最近一、二新聞等で有価証券の運用の失敗ということが報じられておりまして、私ども系統組織にいる者として大変申しわけないことだというふうに思っております。
私ども系統組織は、土地と人という面から構造政策の実施、推進を担当し、農用地の確保及び流動化の促進による規模拡大を通じまして担い手の育成確保を図るべく組織を挙げて現在も努力しているところであります。
したがいまして、当然にこれらの情勢に対応した制度の改善を私ども系統組織としてはお願いしてまいったわけでございます。 このたびの融資対象漁船のトン数の限度の引き上げ、あるいは貸付限度の引き上げ、さらには漁船の償還期限の延長等を内容とする改正案は、私どもの要望の線に沿ったものでありまして、ぜひともこれが確実に実施されますように諸先生方の御努力にすがりたいと考えておる次第でございます。
それから漁協については特別の場合が現にあるわけでありますし、また今後組合の合併ということも私ども系統組織とよく連絡をとりながら進めるわけでございます。漁業協同組合は数は少ないわけですが、三十五年から四十六年にかけまして、合併は二百九十九、参加組合九百十九ということで、まあ多少の促進は見られるわけです。