2014-11-07 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
最終的に接続を拒否するかどうかということにつきましては、御案内のとおり、現在、私ども、系統ワーキンググループという作業部会を設けまして、そこで接続可能量について厳しく検証を進めるという作業を行っているところでございまして、年内を目途にその検証というのを終わらせたいと思っております。それに従いまして電力会社が回答することになる、そういうふうに考えております。
最終的に接続を拒否するかどうかということにつきましては、御案内のとおり、現在、私ども、系統ワーキンググループという作業部会を設けまして、そこで接続可能量について厳しく検証を進めるという作業を行っているところでございまして、年内を目途にその検証というのを終わらせたいと思っております。それに従いまして電力会社が回答することになる、そういうふうに考えております。
○上田政府参考人 今の御指摘のお話は、昨日でございますが、私ども、系統ワーキンググループというものを開催させていただきました。
○松本参考人 重ねて申し上げますけれども、私ども系統組織としての現場は、行政委員会、農業委員会の組織として、今般の法改正案を踏まえますと、まさに真正面から受けとめて対応する、この一言に尽きるんだろうと思います。
○政府参考人（町田勝弘君） 議員御指摘のとおりでございまして、この二十年産の生産調整の実効性が確保できるかどうか、これがまさに今後十年、将来にわたる水田農業はずっとできるかどうかという本当ポイントだと思っておりまして、私ども、系統組織と連携を取りながら、もう全都道府県、全地域で何としてでも達成すると、そういう強い意気込みで臨んでいるところでございます。
私ども系統信用事業につきましては、零細な農漁協が多い、資本的な基盤の薄いところも多いというようなことでございますとか、あるいは総合事業を営んでいる、したがってそれぞれの農漁協の業績が年によって振れるということも大いにあり得るというようなことを考えまして、貯金者の保護、貯金者の信頼を得るという観点から、より高い水準の自己資本比率を達成すべく目標としては定めておる、こういうことでございます。
私ども系統組織としても、コストの低減を図るために、平成十二年の四月に、四十七都道府県共済連と全共連が一斉統合を果たし、一つの連合会という形で現在まで運営をしておるわけであります。そういう中で、今後ともこの経営環境の変化に対応して、民間保険会社に対抗できるべく、徹底した効率化、低コスト化に取り組んでまいりたい、このように思っています。
葉物類というのは、御承知のように、その年の天候によって、あるいはわずかな天候の変動によって非常に豊凶といいますか、作柄が変動するわけでございまして、昔から市場価格の暴騰、暴落に長野県の農家は悩まされてきたということもございまして、国の基金制度が導入される前、昭和三十六年から、長野県では農家が自主的に、私ども系統組織が集まって、皆さんが県とも一緒になって共助制度というのをつくりまして出発をしております
私ども系統組織は、スローガンといたしまして、土地と人、農地と担い手というところに焦点を絞って農政対応をしてまいっておりますし、また、そういう意見を聞きながら、我々に与えられております建議の権利あるいは諮問に対する答申でもそういうことを言ってまいっておるところであります。
私ども系統組織でも実態を調査いたしまして、その解消に力を注いでいるところでありますが、国としてもさらなる御支援をお願いいたしたいと考えております。 二点目は、農業を担う人材、担い手の確保についてであります。 国内農業を基本とする食料の安定供給のためには、効率的かつ安定的な農業経営の育成とこれを担う人材の育成及び確保が不可欠であろうと考えております。
それで、私ども系統金融機関の強みといいますか、そういう意味では、先生おっしゃいましたように、農協、漁協が地域金融機関として活躍をする、活動をする、そして私どもが内外の金融マーケットにアクセスをしましてそこで運用し、もちろん、そういう中で我々自体が他の金融機関に負けないような商品開発力をつけなければいけない。私どもの中にも商品開発部なりいろいろな部を設けてそういう金融技術の専門家も養成しております。
そういう意味でいえば、私ども、系統組織全体で取り組んでおります現在の組織全体としての再編、これは先生御指摘のとおり、中金と信連の統合、経済連と全国連の統合、そういったものを含めてということでございますが、そういう動きの中で、信用事業につきましては、とにもかくにも来年四月の早期是正措置の導入に向けては、現在対象となり得るであろう百四十九の農協、特に自己資本比率がマイナスになっている農協、そういった農協
そういう意味で、特に農協の事業の中で信用事業あるいは購買事業と並んで営農事業が大変重要だという認識をしておりまして、現在私ども、系統組織を挙げて経営改善に取り組んでいる最中でございますけれども、営農指導の強化ということも一つの力点として置いて進めているというところでございます。
ただいまの先生の御指摘のように、私ども系統信用事業というのは本来農業の専門金融機関でござ心ますかち、農業あるいは農村の分野に最優先に取り組んでいくことが基本使命でございます。
以上のような、私ども系統信用事業の自助努力に加えまして、本年八月、農政審議会農協部会では、「信用事業を中心とする農協系統の事業・組織の改革の方向」と題する報告が取りまとめられました。 報告書は、第一に信連と農林中金の統合を可能とする組織二段に向けた法律の制定の必要性を掲げております。第二に自己資本、内部留保の充実を含めた経営健全化確保に向けた制度的手当ての必要性を言っております。
○参考人（内藤滿夫君） おっしゃるとおり、私ども系統の最終資金運用者という位置づけでずっと来ているわけでございまして、国内外の金融市場で幅広い運用を行っているわけでございます。 国内におきましては、今先生おっしゃいました有価証券市場で長年の運用で蓄積されたノウハウを生かして効率的な運用をやっているわけでございます。
したがって、五千三百についても、十二月の十八日ごろでございましたか、農林水産大臣が大蔵大臣のところに折衝に行かれる直前に、私ども系統団体が要請もありましてお伺いしたときに、この五千三百億程度をめどにして交渉をしたいというお話は伺いました。したがって、そのときに、その根拠であるとかあるいは内容等につきまして、積算等について特に明示もございませんし、私どももそんなに時間のあるわけではありません。
○証人（角道謙一君） ぎりぎりかどうかというお話につきましては、私ども系統自身は、例えば信連、共済と私どもで考えますと、信連の年間の経常利益というのは、この五年見ますと大体平均で千億、せいぜい六年度で千三百億程度でございます。 また、内部留保についてもお話がございましたけれども、一般に協同組合組織というのはそういう意味では内部留保は非常に乏しいものでございます。専ら組合員に、会員に還元をすると。
これは一次とは違いまして、残高維持だけでなしに、むしろ残高維持と同時に利息の減免というふうな話がございまして、これは私ども当時の経営から見ますと非常に大きな話でございますので、これに対してどういうように対応していくかということで、農林水産省にも私ども系統挙げて要請を行ってまいりました。
諸先生方には、常日ごろ農業及び私ども系統信用事業の運営に当たりまして特段な御理解と御支援を賜っておるところでございまして、この機会に厚くお礼を申し上げたいと思います。また、本日は私どもの考え方を聞いていただける機会を設けていただき、重ねてお礼を申し上げます。 お答えする前に、まず私ども全国信連協会の役割や業務について申し上げたいと存じます。
○参考人（角道謙一君） 協同住宅ローンにつきましては、私ども系統の機能補完という意味で昭和五十四年に住専の一つとして設立を認められまして、恐らく住専八社最後でございましたが、また大蔵省からもそういう意味の住専の指定を受けたというような経過でございます。
その結果、私ども系統で、単協なり信連で、余裕金があります場合にはそれをできるだけ安全確実に運用する。また同時に、それができない部分については農林中央金庫がお預かりをいたしまして、もっと広い立場で、関連産業をひっくるめて、一番安全確実にやっていくというようなことでやってきたわけでございます。
私ども系統といたしましては、このような原則のもとに、系統が母体であります協同住宅ローンにつきましては、系統が全責任を持って指導、支援し、他の金融機関等には一切の迷惑をかけずに、系統の責任において対処してきております。
○鶴岡政府委員 作況指数八〇というので、供給のパイが少なくなっておる関係上、やみ米業者の暗躍というのが従来以上になっているということは我々理解しておりまして、今後の米の安定需給、安定供給という点から、自流米、政府米合わせた正規ルートに極力集荷を乗せていくという必要があろうかということで、私ども、系統団体と一緒になり、また県、市町村の協力を得ながら全力集荷に努めておるところでございます。