2000-04-21 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
これにつきましては、先生御指摘のように、平成九年度四百四十一億の黒字、それから十年度が百九十六億円の黒字というふうになってきておりまして、これは近年におきます株式市況の状況等を踏まえて、一方で私ども簡保事業団に寄託いたします金利をなるべく低くするようにいたしております。
これにつきましては、先生御指摘のように、平成九年度四百四十一億の黒字、それから十年度が百九十六億円の黒字というふうになってきておりまして、これは近年におきます株式市況の状況等を踏まえて、一方で私ども簡保事業団に寄託いたします金利をなるべく低くするようにいたしております。
○金澤政府委員 情報公開の話でございますが、私ども簡保のディスクロージャーにつきましては、事業の現況を国民に理解いただく上で非常に重要なものというふうに認識しております。これは先生おっしゃるとおりでございます。それで、現在は冊子とかインターネットとかさまざまな媒体を利用いたしましてディスクロージャーをやっているという実態がございます。
具体的な話でございますが、資金運用につきましては、私ども簡保積立金運用計画というものをつくりますが、それを資金運用審議会に付議しております。それから、五年以上の長期運用につきましては、予算時に国会で御承認をいただいているところでございます。また、決算書類につきましては、財務諸表を国会に提出しているところでございます。
つまり、民間の生命保険事業を規律する法律と、私ども簡保を規律する法律というのは全く別の独立した法律体系でございますので、その辺についての理解が余りなかったためにそういう懸念が出てきたのではないかなというふうに思いまして、私どもは米国側に今申し上げたような点を説明いたしまして、一応理解を得られたというふうに考えております。
私ども簡保の自主運用の経験者等の人材も既に確保しておりまして、同時にまた、新しい職員の養成に取り組んでおるところでございます。
私ども、簡保資金は国の特別会計事業というごとでございまして、国の制度、信用を通じて集めた資金を確実な方法で運用していただくというふうなことで制度ができ上がっているというふうに理解をさせていただいております。株式等元本保証のないものに運用するということは、今局長の方からも御答弁ございましたけれども、非常に変動性の高いというふうな不安がございます。
私ども簡保の資金を運用いたします場合に、簡保資金の運用に関する法律というものがございまして、この趣旨あるいは簡保全体の趣旨ということからこの運用に当たっておる次第でございますが、その大きな柱が実は二本あるわけでございまして、一方ではやはり加入者の信託財産をお預かりして運用するわけでございますから、加入者の利益になるように、すなわちできるだけ有利に運用しなければならないという一つの命題を一方に抱えております
○政府委員（武田功君） 私ども、簡保並びに年金両事業の福祉施設といたしまして、現在、ホーム及びセンター、それから診療所を持って、これを簡保年金福祉事業団で運営をさせております。ただいまのところ、ホーム、センター合わせまして二十五カ所、また近くは、明年度中には大体少なくとも各県一カ所はホームまたはセンターのいずれかができるというふうになっております。診療所も現在二十八カ所ございます。
もっと具体的に言うならば、郵政当局といえども、簡保年金の福祉施設の整備にはおのずから限度があり、これに投ずる資金は、毎年の収入保険料の一％以内、剰余金の五％以内に押えなければならないということを認めているのであります。言いかえれば、福祉施設は、これを全面的に否認しないまでも、むやみにこれに金を投じて際限なく拡充していくべきものではないことを明らかにしているのであります。
○西村（尚）政府委員 実は民間保険の監督指導というものは大蔵省が所管しておりまして、私ども簡保の立場からそれに意見を差しはさむととはできましょうけれども、あまり差し出がましいことは遠慮しなければならない立場にございますので、ちょっと今の御質問には答弁いたしかねるのでございますが、実は私どもといたしましても、運用利回りを向上するために、広くすべての会社の株式ということは言いませんけれども、公益事業会社
でありまするから、私ども簡保の問題については、総額の半分を農村に返せ、こういうふうに私主張いたしておるようなわけでありまして、そうしてこの簡保の金等も農民に入れて、農民のために使つて行きたいと思うのであります。 それから又最も重大な再保険の問題については、これは非常に重大でありまするので、検討いたしております。これは案を近いうちに我々作りたいと、こう思つております。