2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
そういう形で、いわゆる国内外に関して、しっかり福島を応援していく、福島の事実を見ていただく、福島に来て応援していただくということも含めて私ども検討させていただいておりまして、委員から御質問のあったことに関しましては、私ども、窓口として、しっかりと省庁で検討していきたいというふうに思っております。
そういう形で、いわゆる国内外に関して、しっかり福島を応援していく、福島の事実を見ていただく、福島に来て応援していただくということも含めて私ども検討させていただいておりまして、委員から御質問のあったことに関しましては、私ども、窓口として、しっかりと省庁で検討していきたいというふうに思っております。
そして、今委員がおっしゃられるように、本来統合をすべきなのに既にスタートしてしまっている、それで結果において受給不足が起こっているというような方々については、私ども、窓口はオープンにしているわけでございまして、裁定後についても、変更と申しますか、そういう申し出は受け付けますし、それから、今後もいろいろな機会を通じまして、そうした場合についてはぜひお申し出いただきたいということを慫慂していく。
これは私は、よく言うリスク遮断といいますか、それぞれの事業をやはり独立させて、郵便局といえども窓口なんだけれども、これは、いろいろなことの窓口をやることによって一つの事業として成り立たせ、全国にある二万四千七百の窓口を有効的に生かすためには一つの会社にした方がいい、これは私はよく理解できます。
○政府参考人（辻哲夫君） 私ども窓口を国民健康保険課の庶務係長が行っておりますことから、庶務係長に聞きましたところ、専ら国庫補助金が財源として使われている出版物等の監修であり、また当該出版物の発行も回を重ねていることも考慮し、今までと同様の監修料を受け取るのはいかがなものかと判断し、監修料を受け取らなかったということでございます。
○政府参考人（辻哲夫君） 私ども、国保中央会のことに端を発しましてこの問題が出ましたことから、私ども窓口で、国保中央会に関係する分、それから社会保険庁関係分あるいは医政局関係分、全部この監修料の使途につきましては省内で調べたところでございます。
今もう銀行はメガバンクといえども窓口業務をやっている人はほとんど派遣だという実態が見て取れる。 ローンスタッフとかロビースタッフ、ビジネススタッフ、こういった人たちは二十六業務の財務、接客、事務、ファイリング、こうした専門業務として派遣されています。この支店に派遣されているのは四十八名ですが、これは四十八名中四十六名女性です。そして、そのほとんどが一年契約のパートなんですね。
私ども、窓口事務で担当者、いろいろ窓口で担当してございますが、決して窓口規制をしているわけじゃございませんで、大学の設置認可の仕組みは文部科学大臣の認可ということになってございますが、大臣を含め、私ども役人レベルで何かするということではなくて、関係の審議会でしっかり御議論いただく仕組みになってございます。
ところが、他人に渡してしまうというのは私ども窓口職員の責任になります。しかし、原理的に目の前にいる人がだれであるのかということを証明する方法というのはないんですね。もうあとは罰則でやっていくしかないんですけれども、それもないということで、今回のカードの問題極めて危惧をしているところでございます。
これは当然民間のメーンバンクが対応すべきところでございましょうけれども、その民間銀行が例えばどうしても資金繰りが不足をしている、あるいは自己資本比率維持のためにこれ以上貸し出しができない、そういうニーズが最近の企業金融の実情を私ども窓口から見ておりますとかなりあるように思われます。
○政府委員（伊藤庄平君） これも私ども窓口におきまして監督署名で他の労働基準法違反と同様、是正勧告を出して是正させていくという点では全く変わりません。
○政府委員（伊藤庄平君） これは先生にもう少し私ども窓口の実情を含めて申し上げなければならないと思いますが、この時間外の上限基準、現在は事実上の指導の目安を出してやっているわけでございます。
したがいまして、私ども、窓口においてその内容、また実際の人事管理、労務管理の実情に合った形で届け出られているかどうか、チェックが十分監督官によって可能ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
をできるだけ小さくする、あるいは円滑な事業の推進をするという意味におきまして、通産省、建設省、自治省を中心としまして、そうした一元的な情報の提供、相談あるいは具体的な事業計画の関係省庁に対する伝達、関係省庁との調整、このようなことを考えておるということでございまして、さらに先ほど建設大臣、通産大臣より、文字どおり、窓口一元化によりふさわしいありようというものを検討させるというふうに指示が出ましたので、私ども、窓口
現場はそう思っていませんよ、実際私ども窓口で全部一対一で話をしますと。だからそこはひとつ徹底的にそういう御主張ならばやっていただきたいと思うわけであります。 それでは具体的な問題に入りますけれども、この法律の第七条の第二十三項、これちょっと読ませていただきます。
○政府委員（伊藤庄平君） 御指摘ございました三六協定の問題でございますが、お話ございましたように、私ども労働大臣の告示によりまして労使が決める際の上限を目安として定めておりまして、三六協定の届け出を受け付ける際に、私ども窓口におきましてそれに沿うような労使協定がなされるように指導いたしているところでございまして、今後、女子保護規定が解消された後で、やはり家庭との両立等の問題がいろいろ意識されてくる中
というようなことで表面化させない動きが出ないかどうかという御指摘でございますが、こういった点につきましては、かねてから私どもそういったものはあってはならないということで、監督指導の一つとして取り上げてやってきたものでございますので、引き続き監督指導はそういった点につきましても厳しく進めてまいりたいと思いますし、労使の間でそういった点についても厳しくお互いに見詰め合っていただいて、いろんな問題点等があれば私ども窓口
そういった趣旨から、私ども窓口も含めてこれからの展開というものを見守っていくことは必要でございますので、そういった経緯があることを示すものでございまして、今回新たに使用者団体の解釈についてこれをお勧めするとか容認するとかという趣旨の通達を特に出すものではございません。
あるいは、宗教教団に対して疑問点があれば厳しくその点を追及しできちんとした形で出すことを審査していく、そういう窓口におきまして申請の手続を、もちろん行政手続法に触れるようなことはできないわけでございますけれども、さまざまな努力をして、現実問題として本当に公共の福祉に反するようなものが最終的に認証されないようにするための努力を行うということは私は可能ではないか、そういった点は私ども窓口担当者としても考
私ども窓口といたしましては、その個々のお取引につきまして、それが一人のお客様であるというふうな認識ができた場合には、実質的な判断によりまして三千万円以下、したがって本人の確認を要するという手続を厳格にやっております。
それから、一口の販売単位をどうしていくかという点でございますけれども、現在実は外国の商品ファンドが国内で販売をされておるわけでございますが、これについては法制がございませんので、私ども窓口で行政指導をいたしておるところ でございまして、これは商品ファンドという新しい商品の性格上、その危険性を考えますと、販売単位は余り小口化しないでほしいということで、一億円を最低単位にしてほしいという指導をいたしております
○政府委員（小野沢知之君） 私ども、窓口で取り扱う事務をどう決めるかという場合にかなり慎重な調査を行いまして、東京都の中心部における無集配特定郵便局、例えば千代田区でしたら神田駅前とか神田北神保町、中央区でしたら銀座六丁目とか中央新川、新宿区でしたら新宿野村ビル内とか四ツ谷通りとか、この辺の調査をしたわけですが、そういう本当に東京都の中心部と言えるところの取扱量は、十局を平均したんですが、書留通常で