2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
また、先日、私ども私鉄関係の議員連盟で、ヒアリングを行った後、赤羽大臣に直接要請書を、各組合、また企業、団体の方々とお届けさせていただきました。
また、先日、私ども私鉄関係の議員連盟で、ヒアリングを行った後、赤羽大臣に直接要請書を、各組合、また企業、団体の方々とお届けさせていただきました。
私ども私鉄は、現在の国鉄の組織とは異なり、いずれも株式会社でございますので、何とかして利益を出しまして、それを一般の株主の皆様方に少々金利程度の配当をしなければならない。利益がなくて欠損となれば、これは経営者の責任でございまして、責任をとらなければならないのでございます。そのために、輸送需要の変化には常に注意を払い、それに応じた投資やサービスの向上を図ってきました。
退職金その他の問題がございますし、今先生かる御指示がございました民間企業との比較という問題でございますが、これは私ども私鉄との比較ということを非常にしておるわけでございます。私鉄にも実は大私鉄、中私鉄、小私鉄といろいろございます。これらにつきまして実は今、作業といたしましては、国鉄の中でも大私鉄に相当する線路あるいは中私鉄に相当する線路、小私鉄に相当する線路というようなことがございます。
ほか、いろいろあるわけでありますが、先日、私ども私鉄運賃値上げに関する質問主意書というものも提出をしているわけでありますが、こういう観点で私鉄運賃の値上げ申請を認めるべきでない、このことで要望したいと思うわけでありますが、大臣の御所見を承りたいと思います。 〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
私は、国鉄といえども私鉄といえども、少なくとも人間の生命を安全に輸送するという責任があると思うのです。ですから私鉄ができる、それが国鉄にできないということには、何かそこに欠陥があると思うのですね。大臣、安全輸送という面について国鉄、私鉄に差があってもよろしいとお考えになりますか。
そこで、今後この駅前広場の造成というのが、やはりいろいろ件数としても、ふえてまいりますし、また大事なことであるということで、これを政府のほうで制度化するような考え方はないのかというようなことでございますれば、実はこういった問題は、私ども、私鉄の負担割合に関しましては地元と協議をして、そしてその協議に基づいて造成をしていくというふうな指導が、いまのところでは一番よろしいのではないかというふうに考えております
○山口説明員 私鉄に対する助成でもって運賃の改定を見送ることができるかどうかという問題でございますが、現在私ども私鉄に対する助成として実施をしておりますことはいろいろございます。
したがって、私ども私鉄総連としての見解は特に付してないわけでございます。
しかし私は、いま三橋参考人からの意見を聞きまして、やはり私ども私鉄の労働組合の結成に参画をして進めてまいりました、その結成当時からの建設的な方針というものは、みじんも変わっておらぬ。そして特に企業の発展、推進に対して、これは労使で同一意見をもって臨もうとしておるその基本的態度というものは、本日の陳述において如実に示されたと思いまして、非常に私は心強く思っておるわけであります。
そこで私ども私鉄は、これにこたえまして、かねてから長期計画を立てまして、車両の増備はもちろん、地下鉄網の早期完成、都心乗り入れの促進、ホームの延長、側線の敷設、変電所の増設、踏切の整備、さらに新線の建設、施設の整備充実に努めているものでございます。従いまして、これに伴う鉄道用地の早期取得と確保が絶対の要件となっているのでございます。
従来といえども、私鉄やあるいはバスの運賃を改定する場合には、ケース・バイ・ケースに、一つ一つその会社の実情を調べて運賃の改定をやっておりますので、国鉄運賃改定をしたから便乗して一気にすべての交通機関の値上がりがあるというようなことは、御心配には及ばないことであると思う次第でございます。（拍手） 〔国務大臣周東英雄君登壇〕
これについては、この委員会は超党派的でありますから、社会党の諸君といえども私鉄運賃については賛成なんだ。私鉄労組は一生懸命われわれに陳情してきている。でありますから、私はぜひそこに政治力をお願いしたいということです。大臣もおなれになっていないものですから、御答弁の中にわが党の話をじゃんじゃんするものですから、さっきからこの通り関連質問で怒っている。
私ども私鉄は、私鉄の都心乗入れこそ首都交通難解決に欠くべからざる方策であると考えるものであります。これが私鉄の見解でありまして、私鉄六社はおのおのこの建設によるところの都心乗り入れの出願をしておるものであります。以下その説明を申し上げます。
しかしそういう圧力というものは国鉄といえども、私鉄といえども同じではないか。あるいはまた保険の募集について、これはストップすることによって国民に大へん迷惑をかけるというそういう圧力のかけ方があります。民間保険会社といえども、郵便局の保険募集も同じではないかということを言っているわけです。