2019-11-19 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
平成二十七年一月に高大接続改革実行プランが文科大臣により決定されまして、高大接続改革に向けた行程表が発表され、そして、二十八年三月には高大接続システム改革会議の最終報告が提出され、英語四技能も今回の記述式の問題も、全ては大学が決めるものではありますけれども、センターを基にして行うということで発表がされたところでございまして、その後、二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針が出されまして、この際にも、実は私ども私立学校
平成二十七年一月に高大接続改革実行プランが文科大臣により決定されまして、高大接続改革に向けた行程表が発表され、そして、二十八年三月には高大接続システム改革会議の最終報告が提出され、英語四技能も今回の記述式の問題も、全ては大学が決めるものではありますけれども、センターを基にして行うということで発表がされたところでございまして、その後、二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針が出されまして、この際にも、実は私ども私立学校
○参考人（吉田晋君） 私ども私立学校といたしましては、既に、大学入学希望者に求められる共通の学力として高等学校教育を通じて育まれる学力のうち、知識、技能を十分有しているかの評価を行う、この思考力、判断力、表現力等を中心に評価するものであるということを基本にしまして、それに伴いましてしっかりとこの数年間学習を進めてきたところでございます。
その事実関係、多分双方に言い分があるんだろうと思いますが、いずれにしましても、私ども、私立の学校の認可の事案がありませんので、やはり大阪府における基準、手続、それから今後のスケジュールについても当然聞くはずでございます。
今回の法案では新たに基金が設けられますし、一定の権限が与えられると思いますけれども、運用面におきまして、やはり都道府県が全体としてバランスの取れた機能分化ができるような、そうした仕組みについては更に検討が必要であるというふうに考えておりまして、私ども、私立病院の話もございましたけれども、まさにやっぱり地域最適を目指さなければならない者として、私立病院に対してもこれは説得とお話を続けていかなきゃならない
ということではございますけれども、一方、私ども私立高校の立場から意見を申し上げますが、私立高校の立場から申し上げれば、今回の法案、政策の中で私立高校の取扱いについては、必ずしも十分なものとは言えないというふうに考えております。
しかしながら、その先を見ると、実際の事務手続の多くの部分というものは、私ども私立高校の現場、学校現場にゆだねられているというのが事実です。この関係の事務負担が学校現場にとって過重とならないよう、また根拠のない新たな支出を生じることのないように、極力手続の簡素化への配慮をお願いしたいというところでございます。
ですから、今の段階においては、私ども私立学校は私立学校の特色ある教育を実施するための授業料を徴収する、そして国からの経常費補助金をいただく、それによって学校教育を行っていくということでございますので、何ら影響はないんじゃないかというふうに考えております。
私ども、私立の保育所につきましては、施設整備について補助等の仕組みも持っておりますが、公立の保育所につきましては、この予算が一般財源化をされたということもございまして、施設整備についてのスキームがないというようなこともございます。
そういった意味では、私ども、私立幼稚園におきますお子さん方の保険関係がどうなっているかということにつきまして、全日私幼連、全日本私立幼稚園連合会から事情を聴取させていただきましたところ、加入園の約六割は、全日私幼連を通じまして、在園児すべてをカバーする民間保険に加入されておられる、残りの四割の園についてもほぼ一〇〇％、災害共済給付も含め保険に加入しているということでございました。
私ども、私立学校、全国で高等学校を三割近く占めております。東京においては五六％が私学ということで、公立よりも私学が多いという状況がございます。そういう中で、私学らしさ、公立と私学があるわけですけれども、私学らしさってこの際何なのかなということを私自身考えてみたわけです。突き詰めていきますと、私立というのはやはり建学の精神に基づく独自性、自主性、それに尽きるわけですね。
私ども私立は、先ほど申しましたような情勢の中で、毎年入ってくる生徒が五十人、百人規模で増減します。したがいまして、その増減をカバーするのは、どうしても非常勤講師にお願いをしなければならないという部分があります。そうしましたときに、仮に十年ごとの更新ということがこのまま進められるとすれば、いわゆるペーパー免許所有者ですね、この方々が確実に十年ごとに更新されるかどうかということです。
こうした実態を踏まえまして、私ども、私立幼稚園に就園させる保護者の経済的負担の軽減等に資するために、幼稚園児の保護者の所得に応じて市町村が行う就園奨励費の支給事業に対する補助事業の充実を心がけてまいってきております。
私ども、私立学校ということで、特に私は公立中学校の校長先生方と話を交える機会がございます。中学校、高等学校の校長会、連絡会ということがございますので、そこでも大分この本校の教育改革については関心を持たれ、いろいろと質問していただいているところでございます。
それとの関係でいうと、実は、私ども私立大学で経営にかかわっている者からすれば、意外と国立大学がこれまでは情報をオープンにするということの点で余り積極的ではなかったというふうに思うんですね。それはむしろ私学以上に実は国民の税金を使ってやっておるわけですけれども、それに対するディスクローズといいますか、それが非常に弱かったというふうに思いますね、はっきり言いまして。
そういう意味で、私学が先生御指摘のような教育においてエアポケットになるということは、やっぱり教育全体の水準を維持しながらいく日本の教育を平等に受けさせる教育の機会均等、いろいろな角度から必要なことだろうと、こう思っておるところでございまして、御指摘の点も踏まえながら、これからの私学振興、もちろんこれは財政的な裏付けも必要でございまして、県が所管といえども、私立学校に対してはこれは補助金も出しております
○政府参考人（工藤智規君） 私ども、私立学校の振興のために私立学校振興助成法という法律に基づきまして補助をしてございますが、この法律の規定に基づきまして、新設大学につきましてはその最終学年まで埋まって、いわば学校として完成した後に援助するという仕組みになってございまして、私立学校の完成以前に援助した例は私どもはございません。
ただ、私ども、私立高等学校等に対する助成の重要性ということにかんがみまして、各都道府県に対してその重要性に理解を求め、そして国庫補助金、地方交付税合わせた国の財源措置に見合った対応をしてほしいということでお願いをいたしております。
○説明員（早田憲治君） 私立大学におきまして教育研究をしっかりやっていただく、そういう趣旨で私ども私立大学に対しまして私学助成をしておるわけでございますけれども、ここ数年非常に厳しい国の財政事情を反映いたしまして文部省予算全体につきまして厳しい対応を迫られてきておるわけでございますが、その中で平成四年度予算におきましては対前年度四十八億円増の二千七百九億五千万円を計上いたしまして、前年度の伸びでございます
例えば、国立がんセンターとか循環器病センターのような特定の疾病の医療だけを受け持つ医療機関とは異なった性格を持ちまして、私ども私立大学病院は、高度医療とともに、地元住民の期待を担って、市民病院的な性格も有していることを御理解いただきたいと思う次第であります。
私ども私立大学団体連合会では、役員会を非公式、公式に開きまして、そこでこの問題は議論いたしました。もちろん、大学審議会の設置については理解できるということが結論であります。私個人といたしましても、私学人の一人としてその設置に賛成するものであります。 ありがとうございました。
また一方、毎年私ども私立大学等に対しまして、自主的に決定すべきことではあるけれども、振興助成法の第三条に「学校法人の責務」として、修学上の負担の適正化ということもございますので、各私立大学におきまして精いっぱいの授業料値上げの抑制ということを指導しているところでございます。
したがいまして、私ども私立学校の立場からしますと、この学費についてはそう大幅な値上げはできない、こういうようなことになるわけでございます。それが私どもに与えられた条件になるわけでございます。