2005-05-17 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
これについては、私ども私学振興助成法を制定しまして、国費をできるだけ投入することができれば、だんだんこの格差というものをなくしていって学部別の授業料の差というものをなくしていく。
これについては、私ども私学振興助成法を制定しまして、国費をできるだけ投入することができれば、だんだんこの格差というものをなくしていって学部別の授業料の差というものをなくしていく。
これにつきましては、ただいま御審議いただいております六十年度の予算におきましても、私ども私学振興助成法の趣旨にかんがみまして、六十年度以降は期間補助ができないわけでございますので、これについては助成をしないという形で予算を計上し、審議をお願いしているところでございます。
私ども、私学振興助成法を国会において制定していただきました立案者として、残念ながらその趣旨がこの五年間にいまだに十分生かされていないという意味でなお三年間——三年間と言わず、少なくとも一年間という短い期間でできればそれにこしたことはないわけですけれども、そういうものがないままに量的な拡大ということだけを進めていくべきではないのではないだろうか、こういう考え方で今回の提案をさせていただいているわけでございます
○政府委員（犬丸直君） 私ども、私学振興助成法に基づきまして助成の対象となっております学校につきましては、一応の財務資料は入手いたしております。しかしながら、問題となりました寄付金の徴収状況とか、あるいはその学校がどうなっておるかというようなことにつきましては、普通の財務諸表の中で詳しく書くようになっておりませんので、その点につきましてさらに詳しく事情を徴取いたしておるわけでございます。
○犬丸（直）政府委員 私ども、私学振興助成法に基づきまして助成をするに当たりましては、その効果が上がるように、そのお金が有効に使われるように、そのために必要な財務上の諸表はとりまして、そこのところは確認して実行いたしておるわけでございます。