2011-04-14 第177回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
私ども社会民主党は、現地対策本部さらには対策本部を設置しながら、宮城県、岩手県、そして福島県の方に現地調査をしながら、知事初め市長、さらには被災者、この人方の声、そういうものを率直に受けながら、それぞれ申し入れ、要望書を各省庁に今出しているところでございます。 自分自身も相当走り回りました。
私ども社会民主党は、現地対策本部さらには対策本部を設置しながら、宮城県、岩手県、そして福島県の方に現地調査をしながら、知事初め市長、さらには被災者、この人方の声、そういうものを率直に受けながら、それぞれ申し入れ、要望書を各省庁に今出しているところでございます。 自分自身も相当走り回りました。
これがかけ離れているのではないかということの御指摘でありますが、今日におきましても二十年度末から二十一年度末の実績で一五ポイント上昇しておりますので、これも鋭意進めていただくように、私ども、社会資本整備総合交付金からの支援を行う、このように定めておるところでございます。
私ども、社会主義のイデオロギー的な発想でこういうことを、新しい発想をしているわけではありません。そして今、官が、例えば社会保障のような話になるとどんどん官の、すなわち財政を出動させなきゃいかぬみたいな話になるけれども、必ずしもそうではなくて、私どもはその中でも新しい公共的な発想というものは十分あると。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 私ども、社会主義の政党であるかのようにおっしゃるから、それは誹謗中傷だというふうに申し上げたのでありまして、その社会主義を信奉しておられる方々を誹謗中傷しているわけではありません。そのことは御理解いただければと思います。そして、社会民主主義的な発想をお持ちの福島党首、そして社民党と連立政権を取っているということも事実でございます。
私ども社会保険庁におきましては、雇用保険の適用事業所のデータなどを活用して加入促進に努めておりまして、十六年度から把握した個々の未適用事業所についてその後の継続管理ということにも重点を置きながらやっておりまして、平成二十年三月末時点では十万四百七十事業所の把握をしてございます。
他方、市町村や私ども社会保険事務所、それからオンラインの記録、そちらの方にも確認できる資料がないというようなことで、総務省に設置されております年金記録確認第三者委員会、こちらの方にあっせんのお申立てをなさって、それであっせんをお受けになった、そういう方の事案、これが一つ、そのパターン示してございます。
○政府参考人（薄井康紀君） 厚生労働省への転任ということでございますので、それは私ども社会保険庁の立場でお答えすることは適当ではないのかも分かりませんけれども、バックグラウンドだけお答え申し上げたいと思います。
具体的なその手続ということでお話し申し上げたいと思いますけれども、私ども社会保険庁の組織というのは、都道府県ごとに事務局というのがあって、更にその下に、少ないところでも三つ、多いところでは二十八、東京のような、社会保険事務所というのがございます。
そこら辺を簡潔に申し上げますと、そういうことでお示ししている数でございますが、基本的には、私ども社会保険庁で把握しております納付記録などを用いまして、一定の前提を置いて集計した推計値でございます。
○渡辺政府参考人 ただいまお尋ねの点は、私ども、社会保険庁という外局の組織で、さまざまに、今御指摘いただきました年金記録問題などとあわせて大変な課題を抱えておりますが、現場で努力させていただいている、その収納業務でございます。 過去数年を見ますと、今御指摘あった六三・九％という十九年度より、前は少し高かった。しかし、もっと前へ行くと六二％台だった。たしか平成十七年度は六七％台に上がっていた。
そういう理由で拒否されるということ自体が私ども社会の一員として恥ずかしいことでもございますし、マナーの向上に向けての教育機会の確保と同時に、その妨げを行う者に対してはある程度の罰則の強化もやむを得ない措置であるとも思っております。
代行ということに関してでございますけれども、これも、先生御承知のように、私ども社会保険庁の非常に大きな反省をしなければいけない出来事が、十八年の夏でございますけれども、報告書という形で各方面に御報告させていただきました。
また、平成二十一年度以降でございますが、私ども社会保険庁としては、平成二十一年十二月末をもって新しい年金機構に変わるわけでございまして、二十一年度については、平成二十一年の十二月末までの事業目標をついせんだって設定いたしました。そこでも、私ども、目標としては納付率八〇％を設定することといたしております。ただ、その実現は、率直に申し上げて、なかなか容易ではない。
この件につきましては、今お話ございました点につきまして、今月に入りまして、このＮＰＯ団体の方から私ども社会・援護局の方に、活動状況の説明をお聞きしております。 埋葬地図を入手して、具体的に、そのパロの町役場の横の空き地に日本軍兵士の遺体を埋めたという現地住民の証言が得られているので、同法人として近く試掘を行いたいという報告を受けてございます。
○国務大臣（舛添要一君） 委員が御指摘くださいました野村委員会の報告書、これにも細かいデータがございますし、それから私ども社会保険庁が今二万件の訪問をやっています。そこでも様々なデータ、なぜ年金のいわゆる改ざんと言われていることをやらないといけないのか。それは、今おっしゃったように、いろいろな経営上の難しいことはあると思います。
この特別障害給付金の制度が始まりましてから、私ども社会保険庁のホームページを用いる、あるいは公的年金の適用等に関する新聞広告、これにもきちっと記載してその注意喚起を図らせていただくなど、ＰＲ、周知広報にそれなりに努めさせていただいているところでございます。
私ども、社会資本整備審議会の議論の過程でも、そういった先進的な市町村からいろいろとお話を伺いまして、地域でできること、それから地域だけではどうしてもできない、やはり国の支援が要る、あるいは国の法律的な仕組みをつくってほしいというのをたくさんいただきまして、そういった意味で、今回、法案を出させていただきました。
今回、四月十四日に決定されました全国健康保険協会の千八百人の採用候補者の名簿が決定いたしたわけでございますけれども、その際に、今委員お示しのとおり、意欲と能力のある者を選定をするという考え方で私ども社会保険庁としては名簿を作成したわけでございます。その名簿作成の考え方そのものについて、設立委員会では三回にわたりまして御議論をちょうだいしたわけでございます。
こうした状況を踏まえれば、国内の介護労働者の状況を改善し、国内において人材の確保を進めていくことが基本であると考えておりまして、私ども、社会福祉法という法律がございまして、それに基づきまして、十四年ぶりに昨年八月に福祉の人材確保指針の見直しを行ったところでございます。
それで、四月八日の津田弥太郎議員に対する、皆さんのお手元に配付してありますが、答弁、石井部長の答弁ですけれども、私ども、社会保険庁のオンラインシステムにおきましては、年金を受給するために必要な資格期間二十五年、これに要するに満たない方についての実はリストというものをまずは持っておりません、このように答弁をされていました。私はこれは、この答弁は正しくないのではないかと思いますが、いかがですか。
この答弁でございますけれども、まさに私ども社会保険オンラインシステムを運用しておるわけでございますが、そういう中にありまして、ここに申し上げているようなリストは私ども保有していないわけでございます。
私ども、社会保険庁のオンラインシステムにおきましては、年金を受給するために必要な資格期間二十五年、これに要するに満たない方についての実はリストというものをまずは持っておりませんで、したがって、そういうものを仮に持っていれば、そういう方々の要するに中からその統合によって受給権が発生したというような確認ができるという形になろうかと思うんですが、大変恐縮でございますけれども、そういうような一覧は持っていないというようなことでございます
企業における相談体制の充実、これが中心のお話になろうかと思いますけれども、本年七月以降、私ども社会保険庁から各経済団体の方に年金記録確認につきまして多くの企業に協力をお願いしてきたところでございます。 今般のねんきん特別便の送付、これに伴いましても同様の要請をさせていただいております。