1981-05-12 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
それから、いま先生おっしゃいました四十八年以来、政保債の相互銀行の引受額でございますが、累計で申しますと四十八年から四千百六億円という大きな額の政保債を引き受けたわけでございますが、政府関係機関の私ども相互銀行に対する取引及び預金実績は、国会の決議にかかわらず、現在見るべきものはございません。
それから、いま先生おっしゃいました四十八年以来、政保債の相互銀行の引受額でございますが、累計で申しますと四十八年から四千百六億円という大きな額の政保債を引き受けたわけでございますが、政府関係機関の私ども相互銀行に対する取引及び預金実績は、国会の決議にかかわらず、現在見るべきものはございません。
御承知のとおり、銀行法は金融制度の中核でございまして、普通銀行にかかわる法律でございますが、私ども相互銀行といたしましても、銀行法の条文を多数に準用することになっておりますので、今回の改正案が成立いたしますことを強く期待いたしております。
○説明員（吉居時哉君） 私ども、相互銀行に対しましては相互銀行法に基づきまして監督の立場にあるんでございますけれども、これは法律にございますように、当該相互銀行の業務とか財産の状態を調べると、こういう観点から監督しているわけでございまして、直接に労働問題に関与するという立場には実はございません。
○早坂参考人 ただいまの御質問でございますが、公定歩合が相当下がっておりますので、私ども相互銀行も当然金利が引き下がらなければならぬと思うのでございますが、相互銀行は公定歩合とは連動いたしておらないのでございます。これは信用金庫も同様だと思いますが、そういう関係はございますけれども、それはそれといたしまして、やはり金利低下ということに全力を傾注いたしておるような次第でございます。
私ども相互銀行といたしましては、基本的には相互銀行法の第一条に定めるところの「国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資する」ことを目的に、その機能、役割りを十分に発揮していくことがみずからの社会的責任を果たすものであると思量いたしておるのであります。
もちろん、私ども相互銀行としては、今後とも中小企業金融の円滑化、国民大衆の福祉増進に最善の努力を払い、社会的責任の自覚のもとに、職員の資質の向上を図り、経営体質の改善強化に努めなければならないと存じます。
私ども相互銀行といたしましては、基本的には相互銀行法の第一条に定められております「国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資する」ことを目的といたしまして、なるべく安い金利で豊富な資金をお客さんに提供して、その機能、役割りを十分に発揮していくことが私どもの社会的専任を果たすものであろうと考えておるのでございます。
こうした情勢下にあって、私ども相互銀行としては、日本銀行の窓口規制、大蔵省行政の選別融資の趣旨に沿いまして、中小企業専門金融機関の立場から、次のような融資方針をもって対処しているのが現状であります。 すなわち、大企業向け融資は完全に抑制いたしまして、貸し出しワクの減少を行なっておること。
なお、一般大衆の福祉の問題につきましては、私ども相互銀行におきまして、住宅融資につきましては極力力を入れておりますし、それから私どもは中小企業対象の金融機関でございますので、総貸し出しの少なくとも八〇％以上を中小企業に向けなければならないような法制がされておりますから、中小企業には相互銀行あげて御融資をいたしておるつもりでございます。
○増田参考人 私ども相互銀行といたしますと、大商社との取引はほとんどないのでございまして、その点で見解を述べるのもなんでございますが、商社の営業範囲を規制をしたらどうかというお話もございましたけれども、ある商社マンに聞きますと、小はラーメンから大きいものは原子力までやっているのだというようなことで、何でも手当たり次第に商社が扱うということについてはいささか疑問がございますので、品物によってはある程度制約
せっかくの機会でございますから、若干の時間をちょうだいいたしまして、私ども相互銀行の窓口から見ました中小企業の最近の動向を申し上げ、あわせて二、三の希望意見を申し述べさせていただきたいと存じます。 最初に、相互銀行の窓口から見た最近の中小企業の動向について御報告申し上げたいと思います。
ただ、そういうことで、理屈はそれによって余剰資金が吸収されるんだということであれば、私ども相互銀行だけが反対してもしょうがない、だからついていこうというような考えでございますが、こういうものを、いろいろなことをやりまして、しまいには統合というようなところまでくるんじゃないかというようなことなんですが、私どもは、統合の問題でございますが、これは、法律案が四十三年にできまして、統合は他の金融機関に移行できるというような
○尾川参考人 まず週休二日制の問題でございますが、これは時代の趨勢でそういうふうな傾向をたどっておるということは当然でございますが、私ども相互銀行といたしましては、就業時間というものに対しては今日まで非常に努力してまいりまして、その内容を見ますと、七十二相互銀行の中で何らかの形で六十行が土曜日を休むというような形をとっております。
これに対しましては、私ども相互銀行としては、やはり中長期預金の創設が現状では最も適当であろうと考えるのであります。具体的には三年定期預金の創設であります。今回の答申におきましても中期預金が主要な論点として取り上げられておるのでありますが、私どもの趣旨はこれといささかニュアンスを異にしておるものであります。この点について申し上げたいと思います。
もう一つ、私ども相互銀行について、はなはだ失礼な言い分であるが、一たび相互銀行につかまつたら、中小企業は大体つぶれて行くぞ、生血を吸われてしまうぞ、こういうことを申しておるほどに相互銀行から借りる実質金利は非常に高い。ことに無尽に至つては、小笠委員もおつしやつたところでありまするが、金利がべらぼうに高くつく。しかもその無尽で最後までいわゆる預金の実質を備えた場合には、その預金利子はきわめて安い。