2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
そして、私ども、目標を、これは行動計画二〇二〇に記載をしておりますとおり、三年後の二〇二二年平均で一九年平均より三十万人増加させるということの目標等を立てております。
そして、私ども、目標を、これは行動計画二〇二〇に記載をしておりますとおり、三年後の二〇二二年平均で一九年平均より三十万人増加させるということの目標等を立てております。
私ども、目標といたしましては、人口五万人以上の全市町に設置する、県内全てに設置するということを四十七都道府県にお願いをするということでございます。それから、人口五万人未満の市町村の五〇％以上に消費生活センターを置く、こういう目標を立てていただいているわけでございますけれども、この目標を達成していただいている県の数でございます。
例えば、二〇一〇年の、今私ども目標を掲げておりますカンクン合意の前文におきましても、歴史的な責任ということで、温室効果ガスの歴史的な排出量の大部分が先進国に由来すること、歴史的責任に応じて先進国が率先して気候変動及びその悪影響に対処すべきである、こういうふうに書き込まれているところでございます。
お尋ねの指摘件数及び金額でございますけれども、元々、私ども目標を定めて検査を行っているというわけではございませんけれども、といいますか、指摘の内容に応じて指摘金額あるいは件数というのは変動するものでございまして、その変動の幅も年度によって大きい年もございますれば小さい年もございます。
そこでも、私ども、目標としては納付率八〇％を設定することといたしております。ただ、その実現は、率直に申し上げて、なかなか容易ではない。 ただ、これは直近の状況、現在置かれている状況ではそういう状況にあると思いますけれども、しかし、私どもとしては、この八〇％は平成十五年以来、中長期的な目標として設定をし、それに向けて努力をしておる中で、最大限の努力を払うということにしておるわけでございます。
鉄道駅のバリアフリー化につきましては、先生からいろいろお話がありましたけれども、平成の二十二年までに、一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上の駅については、原則としてすべて段差解消を図るということを私ども目標としております。この目標達成に向けて、現在、鉄道事業者あるいは地方公共団体等の関係者においてその取り組みが鋭意進められている、こういう状況でございます。
特に、今までいろいろ御質問いただきましたけれども、それぞれの学力の向上のための取り組みやら、そういったことについてもまた御支援をお願いしたいと思いますが、とりわけ今御指摘のスポーツ振興は、おっしゃるとおり、地域のグラウンドを芝生化するというようなことは、私ども、目標として、スポーツ振興くじの導入等も支援してきたところでございます。
○政府参考人（竹本和彦君） 先ほど申しましたが、大都市の大気環境の状況、とりわけ自動車が集中しております大都市圏におきまして、まだ依然として、私ども目標とする環境基準が達成されていない状況にございまして、技術的な検討も踏まえまして、先ほど申し上げた技術的に可能な範囲でこの所要の規制を推進していこうというのが政府の方針でございます。よろしくお願いします。
いずれにいたしましても、自立と社会参加ということが福祉の私ども目標でございますので、環境整備に向けてもっと施策を充実していかなければいけないと考えております。
私ども、目標を立てまして、五年後の平成十九年度までには津波ハザードマップの未作成地区を半減させる。具体的には、五年後に残りの六割ができますから七割がカバーされると、こういう目標を持って進めていきたいと思っております。来月には全国七か所において地方自治体に対する説明会を実施していく、こういう予定であります。
二十四か月齢以上の死亡牛全頭検査ということを、私ども、目標に体制を整備するということにとどめておるところでございまして、先週来、地方農政局単位で検討状況、課題を把握することにしておりまして、この協議、調整を段階的に行いながら全体的な計画を作成していくということにしております。
ただ、六十歳以上の高年齢者につきましては、定年退職後引き続き同じ事業所で三年という契約期間で雇用をし得るように措置をいたしておりますほか、さらにその三年が終了いたしました後も現行の一年を超える例えば二年あるいは三年というような更新を可能にしておりまして、でき得れば私ども目標にしております六十五歳までの現役社会、こういったことに近づけるようにさらに引き続き長期間の雇用が高年齢者の方に恵まれますような形
そこで、私ども、目標ということになるわけでありますが、この新エネルギー導入目標につきましては、長期エネルギー需給見通しの改定を受けまして昨年九月に閣議決定されました石油代替エネルギーの供給目標の中で策定をいたしておるところでございます。
あえて数字をどのくらいにということは、かつて自民党時代に五〇％を超えないものということを私ども目標にしたことがありますけれども、そういったことも念頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
○政府委員（市川一朗君） 全国は平成七年度末で五四％を目標にしてございますが、この琵琶湖流域につきましても大体五〇％ぐらいをぜひ達成いたしたいということで私ども目標に置いておるところでございます。
○小澤政府委員 各流域には、全国百五十八の流域を考えまして流域の活性化を図ろうとしているわけでございますけれども、森林組合は現在全国で千六百余ございまして、これはこの合併促進の期間を通じまして、私ども目標としては大体千ぐらいに促進もし、各流域ごとに少なくとも一つ以上の広域組合というものができることを期待しているわけでございます。
それから、今後どうなるかということでございますが、今回の特別協定が国会で御承認いただきまして、それに基づきまして日本側が負担増を図ってまいりますと、五年後に従業員の給与等全額それから光熱水料等全額日本側で負担することを私ども目標にしておりますけれども、それでは五年後に負担がどうなるかということでございますが、米軍人の給与等を含めますとおおむね半々ということになりますが、給与を除きますと日本側の負担が
その中でも原子力発電につきましては、電力全体の安定供給の確保、それから供給コストの低減といったような各電源の特性を踏まえたバランスのとれた電源構成構築を目指すという見地からも、私ども目標に向かって着実な開発を進めていくことが重要であるというように認識をいたしておるところでございます。
ただ、残念ながら、現在の漁協の信用事業の実態を見ますと、先生から御指摘になりました、近い将来起こるであろういわゆる金利自由化のタイミングに合わせてすべての条件を整えるということについては、私ども目標として最大限の努力をしていきたいと思いますけれども、相当努力をしていかなければそのタイミングに合わせた合理化というものに追いつきかねるという印象を持っております。
地域間調整は、私ども目標面積を配分いたしますときに、一種の適地適産の考え方に立ちました傾斜配分というのを行っておるわけでございますけれども、どうしても行政では手の届きにくいような部分について生産者なり生産者団体の主体的取り組みで一種の調整をやっていただくという任組みでございまして、そういう意味では、どれだけ関係団体がその気になってやっていただくかということにかかわってくる面も多いわけでございますが、