2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
先ほど委員御指摘の部分につきましては、今の段階で私ども申請をいただいてはいないのでございますけれども、さまざまな御提案をしていただければ、我々としてもしっかりと耳を傾けて、また御指導等もさせていただきたいと思います。
先ほど委員御指摘の部分につきましては、今の段階で私ども申請をいただいてはいないのでございますけれども、さまざまな御提案をしていただければ、我々としてもしっかりと耳を傾けて、また御指導等もさせていただきたいと思います。
日々、もちろん私ども連携がとれるように密に情報交換等もさせていただいておるんですが、推進交付金に当たりまして、特に、私ども、申請に当たりましては、事前相談の期間を設けさせていただいております。地方自治体におきましては、他の補助金等との支援対象の重なり合いについての整理とか、そういった一定のものが必要で、そういう関係の部署との相談、調整というものをされているんだと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君） 私ども、申請の審査ということにつきましては、審査会合でありますとかヒアリングというものをつくってございますけれども、それ以外の話題につきましては、これは随時事業者から面談の申込みを受けまして面談をして議論をすると、こういうことを受け付けてございますので、御希望を受けて時間をセットして場所をセットしてやると、そういう形になろうかと思います。
○廣瀬参考人 今回、おっしゃっているのが福島第一原子力発電所の五号機、六号機、あるいは福島第二原子力発電所のレートベースという意味であれば、私ども申請はいたしておりません。その分は外してございます。
柳澤国務大臣 私は、先ほど申し上げたことなんですけれども、要するに、今青柳部長も言いましたけれども、例えば、時系列的にいって、しっかり長期にわたって納付をいただいているということは、これはもう我が方にも記録があってわかっている、ところが、途中がすぽんと抜けているというような、例えばのことですけれども、そういう場合に、これはもう領収書なりしっかり納付したと証明できるそのものずばりがないという場合に、これは私ども、申請
私ども、申請がございましたら、そのことにつきまして所定の手続を経て、できるだけ早く認定をするかどうかを決めさせていただきたいというふうに考えております。 それから、認定の基準についてのお尋ねがございました。これは、中心市街地活性化法あるいはその中心市街地の活性化の基本方針に定めがあるところでございます。
○清川参考人 研究開発ですけれども、研究開発でどれくらいお金がかかるとかどれくらい必要という前に、とにかく、研究開発、特に政府資金で研究開発資金が、私ども申請して、いただけるということだけで、社員そのものが、我々が今やろうとしている、目指していることを認めていただいたというのが大きな成果です。
したがって、サービスを使いませんかと言って勧誘し、要介護認定の調査もし、申請代行もされて、そこで要介護認定が認められるとケアプランも自分のところでつくり、また自社プランもつくる、そういった問題点も指摘されているわけでございますので、私ども、申請代行についても手直しをし、要介護認定の調査についても初回認定は市町村が行うこととし、軽度の者のケアマネジメントについては市町村の責任のもとで地域包括支援センター
私ども、申請図書の管理の徹底について厳しく指導してきたところでございますけれども、今回の経緯もかんがみつつ、再びこういうことが生ずることとならないように、申請図書の管理の指導について、よく検討してまいりたいと思っております。
○政府参考人（吉武民樹君） 私ども、申請をしていただきます場合に、もちろんこれは、まずやるべきことは厚生年金基金でございますけれども、御本人の署名それから押印をいただいたものを添付していただいております。ですから、それから、私どもも書類審査の段階でその書類が三分の二を超すかどうかというのを確認をいたしております。
ただ、私ども、申請に基づきまして私学助成、いわば国費で差し上げてございますけれども、私学助成は、現に教育研究に使った経費の一部を補助してございますので、少なくとも国庫補助金から株式に回るということはないという仕組みになっているわけでございます。
数字は、私ども、申請は七十八社ございました。これについて許可を与えたものでございます。
あるいは、ここのところの記述が足りないじゃないか、逆に補完をするようなものも出てまいりましょうし、したがいまして、私ども、申請が出てくれば迅速に審査事務が国税庁において行われると考えておりますけれども、あらかじめそれぞれの日数とかいうことを定めるのはどうしても適当でないのではないか、こういうふうに考えております。
○工藤政府参考人 私ども、ものつくり大学の設立に当たってどういう資金確保が必要であるかというのを文部省としてサジェスチョンする立場にはございませんで、私ども申請をいただいております資金計画によりますと、当該ものつくり大学の設立のために、労働省からと、あるいは埼玉県、さらには行田市からも御寄附といいましょうか御援助がなされていると承知してございます。
詳細の計数は本日夕方発表になる予定でございますけれども、私ども、申請ベースで承知している合計額で、大体一・二から一・三兆くらいの余裕額があるというふうに承知しております。
私ども、申請した内容を正確には把握をしておりませんが、報道でもいろいろ伝えられております。大臣は、これらの銀行のリストラ策というのが十分なものとお考えになっているのかどうか、この点についてお伺いします。
そういう意味で、事業主に対する関係法令等の周知徹底を図っておるところではございますが、そこが十分でなくてまだ理解不足であるとか、あるいは私ども、申請書類が上がってまいります、その場合に、そういう申請書の審査事務というのが、私ども限られた人員でやっておりますので、そこが審査、確認が不十分であったことによるものではないかというふうに私ども考えております。まことに遺憾であると思っております。
○説明員（小杉昭夫君） 二十トンを超える単体物品を専ら運ぶという基準緩和の認定に当たりましては、私ども申請時におきまして、輸送依頼者からの当該輸送物は、単体重量物品であるという旨の書面等を提出させまして、厳正な審査を行い、積載物品の限定等保安上の制限を付して認定を行ってきているところでございます。
現在私ども、申請のこの想定も含めまして航空機事故対策が災害の防止上支障のないものであるかどうかということにつきまして審査をしておるところでございますので、その当否については今申し上げることはできません。
○政府委員（滝実君） まことに申しわけありませんけれども、私ども申請件数までは把握しておりませんものですから、認定件数だけでしか数字を把握しておりませんので申しわけありません。