こういうような問題で、ひとつ公共事業といえども用地買収じゃなくて、私の提案のように政府がそういう道路やいろんな公共用地の敷地についてもいわゆる信託なり賃貸なり、いわゆる第三者機関をつくっても何でもいいんですが、地主は地主として認めて、国が土地の使用権をとる。こういうような形に公共事業のやり方を、土地対策を変える必要があるんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
それからまた、半ば農業をやり半ば他の職業をやるというふうな方々に対する職場の確保という問題、あるいは就職の場を極力優先的に提供する、こういうふうなことが私ども用地買収を始めての非常に大きな教訓だと思います。
本来なら用地を買収する金は全部で百三十億くらいかかるのでございますが、これを一挙にやるという手があるのでございますが、しかし、これはやはり私ども用地買収の折衝その他いろいろな点がございまして、とても一挙にはできませんので、まず二十億という数字を出したのでございまして、用地だけは全線にわたって確保して参りたいと考えております。