2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
本当に、大都市である横浜といえども、生産年齢の減少や老年人口の増加、これに伴う消費や税収の減少による経済活力の低下、厳しい財政状況が課題だとして、二〇六五年には収支差二千百七十億円にもなる、このように訴えています。イラストの男性が、これから生まれてくる将来の世代のためにも今からしっかりと備えていかないといけないよねとつぶやいているわけですよね。
本当に、大都市である横浜といえども、生産年齢の減少や老年人口の増加、これに伴う消費や税収の減少による経済活力の低下、厳しい財政状況が課題だとして、二〇六五年には収支差二千百七十億円にもなる、このように訴えています。イラストの男性が、これから生まれてくる将来の世代のためにも今からしっかりと備えていかないといけないよねとつぶやいているわけですよね。
実際、金融機関から出向者も受け入れながらこの取り組みを、金融機関と連携して私ども生産性向上の取り組みを企業に働きかけていこうということで、今、地方版政労使会議というのを、まず金融機関の参画も求めて地域レベルで話し合いの場を設けるとともに、今お話しのように、政策的に何をするんだということですが、まず、今国会に雇用保険法の改正案を出しておりますが、この中で、労働関係助成金の理念に、企業の生産性向上の実現
○山本（有）国務大臣 日豪ＥＰＡ締結後の牛肉の推移を見たり、さまざまな要因を見ながら対処をしていかなければならない分野であるというように思っておりますが、ともかく、私ども、生産農家、畜産農家が不安のないように、しっかりとした対応をしていくつもりでございます。
これを受けまして、私ども、生産者の皆様だけではなくて、流通業者の方ですとか消費者の皆様方から、二十五回にわたりまして意見交換などをさせていただいて、今お話ございましたように、簡潔で透明性の高い制度にすべきだという声をいただくとともに、生産者の方からは、やはりこの仕組みがないと海外の生産性の高い養豚とは競争できないということで、取り締まりの徹底を図りながらこの制度は維持していただきたいというような声もいただいておるところでございます
いつ閣議決定をされるのか、そんな中で、私ども生産者の段階で、私の地元は、ＴＰＰ問題で八日に大決起集会、デモ行進、こういう企画がなされ、自分自身にも案内が来ているところでございます。 そんな中では、前回の委員会の中で三つ、私ども理事懇の中で確認をしてきたわけでございます。その一つは、まず、関係省庁で試算をしている資料、これをなるべく速やかに出してほしい。二つ目は、集中審議でございます。
そのときに、私ども農水省として、政権交代して間近で、すぐに米国の方の工場に査察に行って実際にその原因を究明したいという意向があったんですが、厚労省の方と一緒でなければいけないというような事情もありまして、どうしても、今、食品行政については、厚労省の方の食品衛生法と、私ども生産工程をやっている農水省と、両方であったり、それぞれ別々であったりして、食品のリスク管理というのが二つに分かれております。
そして、もちろん麦でも大豆でも私ども生産を拡大していかねばならないと思っておりますが、やはりこの日本という国に一番向いたのは水田稲作であるということは間違いのない事実でございます。そして、米しか作れないんだよというところもたくさんございます。そこにも生産調整を掛けるということをどのように考えるべきなのだろうかということ。
○政府参考人（本川一善君） 御指摘のとおり、食料・農業・農村基本計画で私ども生産努力目標を決めております。これにつきましては、実現可能な目標として設定をしております。現に、鶏肉なり鶏卵につきましては、この目標のトレンドを上回っているというような状況でございます。ただ、残念ながら今のところ生乳なり牛肉、豚肉では目標を下回っているという状況でございます。
昨年来、私ども、生産性向上プロジェクトでありますとか、年末の予算でありますとか、あるいはこの前策定いただきました年度末の中小企業対策につきましても、いかにＰＲをしていくかというのが非常に重要だというふうなことを認識、痛感いたしております。
こうした趣旨につきましては、これまで私ども生産現場の皆様に周知徹底を図ってきたつもりでございますが、まだまだ足りないという御指摘をいただいております。更に一層努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私ども生産サイドといたしましては、衛生面には十分気をつけてきちんとしたものをつくるようにという指導をしておりますので、現時点においてそのことに関して問題があって何らかの規制が必要だという認識には立っておりません。
○政府参考人（町田勝弘君） 御指摘のような有機農業を実践する生産者、こういった方が有機ＪＡＳ規格を認定を取得しないで一般に流通する農産物に有機と表示をするということになりますと、先ほどのような規制の対象になるということでございますので、私ども、生産者など関係者に対しまして、この有機ＪＡＳ制度の周知徹底、こういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。
下請中小企業、部品企業といえども生産性向上に最善の努力を果たすわけでありますから、そういう部分は見込んで発注価格に恐らくなるんだろうと思います。 ただ、法外なコストダウンについては、下請関連法を通じて私からも適正に対処するようにという要請、指示はいたしております。
ただ、今、この時点におきましても、私ども、生産者団体に対しましても、また国民の皆様に対しましても、やっぱり安定した消費、安心で安全な食料の提供という観点からも、これは重大な問題でありまして、したがって私どもとしては全力を尽くしてこの重要品目というものはしっかりと位置付けて、これは守り抜くと、そういう方針、これはもう明確に出しております。
そして、取りまとめられました基本方向は、私ども生産者側の意見が十分に取り入れられたものであると理解をいたしております。 この法律案は、この基本方向を踏まえ、かつ、その後の産地側との協議、検討を重ねた内容に即したものと判断をいたしておりますので、基本的には賛成するものでございます。
この考え方の下に、私ども、生産者の方が、仮に基金の方がタイトになってくるということで、自分たちとしてもその積み増しの努力をされるということであれば、国としても一対一という原則の下にきちっとそこは対応させていただきたいというふうに思っております。
したがいまして、チーズは今後ともさらに消費量の増加が期待できるというふうに考えているわけでございまして、私ども、生産者に対しましても、チーズ向け生乳の供給拡大ということについて促進をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。 それから、三点目のお尋ねの飲用牛乳の消費拡大の関係でございます。
引き続きまして、私ども、生産コストの低減ですとか、品質の向上を図るための対策などなど現行の養豚対策を着実に実施することによりまして、国内養豚経営の合理化、またその安定に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
私ども、生産者と消費者の顔の見える関係、こういうことを今いろいろ努力をしております。そういう中で、消費者にも生産者がいかに苦労されているか、こういうことを十二分に説明をしていただき、消費者もそれを聞いて御理解をいただくようなところもあるわけであります。
○宮田参考人 生産調整が三十年進んできまして、私ども生産者の団体としても今日的に大きな問題が出ておりまして、特に三つ私は挙げられると思うんです。 一つは、年々生産調整の規模を拡大しつつも需給がさっぱり改善しないで、価格は低落して、非常に生産者の現場での限界感の問題。
この地域の農業というのは、農業生産ということも大事なことでありますけれども、やはり多面的機能、いわゆる景観保持ですとか、それから歴史の問題、それからもう一つは、やはり環境汚染、災害防止という面からも非常に、単なる米を生産する、農産物を生産する以外にも大きな点があるわけでありまして、これをどう維持していくかということは、やはり日本の国土保全という意味からも大きな問題であるということは、十分私ども生産者
そういった中で、不安定な経営を強いられ、将来の担い手がなかなか意欲を持たないということもありますし、やはり、稲作についてはきっちりとした担い手の対策、さらには大きくは全品目の経営所得安定対策の一日も早い充実を私ども生産者の立場としても願っておるところであります。