2003-05-08 第156回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○参考人(品川尚志君) リスク評価なりリスクコミュニケーションということについては、行政の仕組みとしては当然行政機関の機能ということで今回の法律で定まるということですけれども、私ども生活協同組合の事業の中でいいますと、生協自身の自主的な事業運営の仕組みの中にある意味でこのような考え方の仕組みは取り入れておりまして、様々な専門家、学者の方々にお集まりいただくリスクを評価する委員会等を私どもの内部に持っておりまして
○参考人(品川尚志君) リスク評価なりリスクコミュニケーションということについては、行政の仕組みとしては当然行政機関の機能ということで今回の法律で定まるということですけれども、私ども生活協同組合の事業の中でいいますと、生協自身の自主的な事業運営の仕組みの中にある意味でこのような考え方の仕組みは取り入れておりまして、様々な専門家、学者の方々にお集まりいただくリスクを評価する委員会等を私どもの内部に持っておりまして
ところで、この特定JASの問題等に絡めながら、一言JASの運用について最後に申し上げたいわけでございますが、従来このJASというのは、特に私ども生活協同組合等が進めております添加物の排除というようなことについては大変冷淡でございまして、率直に申し上げまして不当な扱いをしてきたというふうに認識をしてございます。
私ども、生活協同組合が行う事業でありましても若干先駆的な事業については助成を行った事例はございますが、今お話しのようなものについてはなじまないのではないかと考えております。
私ども生活協同組合は、今回出されております生協に対する課税強化案には以下二つの理由によって納得しかねることを申し述べます。 第一点は、協同組合は非営利法人であり、その性格は規模の大小や事業の形態によって変わるものではございません。協同組合への課税を二段階に区分する措置は、協同組合の存在を否定することに通ずるものと言わざるを得ません。
で、私ども生活協同組合の場なんかですと、一部そういう商品を扱っております。しかし、現にこういう綿にいたしましても、こういった関係のものはすでに昨年の——いま出てきている商品というのは、いま準備されたのではなくて、昨年の秋口から準備されております。そういうときに原反で準備したいということをしますときに、すでに従来の価格ではないぞということが、昨年から起きています。
私ども、生活協同組合を否定するものではございませんし、これが健全に発達していくことは、望ましいことだと思います。
私ども、生活協同組合が一番目ざめた消費者の集まりだと思っております。そこをまた助けて下さらなければやっていけませんですね。助けるのがおいやなんでしょうか。それとも、何か特別扱いをしなければならん理由がほかにあるのでしょうか。
特に皆様から御指摘がございましたように、生活協同組合の物品供給事業が今問題になっておる、そういう点を中心にいたしまして、現在の中小企業振興の問題につきましての、私ども生活協同組合の立場からの御者見もつけ加えて申し上げさしていただきたいと存じます。
○松原喜之次君(続) 一般消費者はもとより、中小工業者といえども、生活協同組合の組織を希望しておるところの理由なのであります。