2019-03-14 第198回国会 参議院 環境委員会 第3号
私ども環境行政としても、できるだけ廃棄物は少なくしよう、無駄なものは、最後まで大事にしようという考えで環境行政全体を引っ張っていきたいなと、こう思っております。
私ども環境行政としても、できるだけ廃棄物は少なくしよう、無駄なものは、最後まで大事にしようという考えで環境行政全体を引っ張っていきたいなと、こう思っております。
○原田国務大臣 まずもって、私ども、環境行政をしっかりやってまいりますので、委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いします。（拍手） その上で、来年、御指摘のとおり、我が国が初めて議長国を務めますＧ20においては、六月十五日から十六日に、いわゆる環境閣僚会議が長野県で行われるということでございます。
今回の法改正も、まさにこの時代に合った廃棄物の対処の仕方ということで法改正を行うわけでございまして、それに沿って私ども環境行政を進めてまいりたいなと思っております。 ありがとうございました。
○国務大臣（小池百合子君） 循環型社会の形成というのは、今おっしゃいましたように、地球温暖化対策とともに、私ども環境行政の二つの柱のうちの一つでございます。 せんだっても、そういった意味でスリーＲイニシアチブ閣僚会合ということで、東京でこの国際会議を開かせていただきました。その中で、日本が循環型社会を形成していくと、そういったメッセージを発信しようと。
○吉田政府参考人 私ども、環境行政におきまして、保全をするべき対象として概念しております水域といいますのは、いわゆる公共用水域でございます。もちろん河川もそうでございますし、それから海域も湖沼もそうでございます。ただ、一部、下水道の管路というものは除外されております。先生今御指摘の農業用水路についても、公共用水域という概念に含まれるものでございます。
これも私ども環境行政の立場になりますと、非常に重要な視点かとも思います。 また、ライフスタイルの改革という点も提案している点につきまして、大変私どもとして有益な提案だろうというふうに思っておりますので、中央環境審議会におきましてもこれらの点についてまた御議論いただくだろうと思います。ちょうど明日、中央環境審議会の場が持たれます。
それから、林野行政の問題につきましては、私ども、環境行政それ自体が強化をされることについてはもちろん賛成であります。ただ、林野行政そのものという角度から論ずる場合には、やはりこれはかなり総合的な意味合いを持っておりますから、それを環境に移してそれでいいのかという疑問を持ちます。
○丸山政府委員 海岸の環境というのは国民にとっても大変大事でございまして、基本方針の項目が政令で明らかにされるわけでございますけれども、その基本方針の協議に際しましては、私ども、環境行政の基本的な方向をよく御説明させていただいて、協議してまいりたい。 現在、環境行政の基本的な方向といいますのは、環境基本計画におおむね定められております。
ただ、先生御指摘の返還後における環境浄化の扱いについては、先生御案内のとおり日米地位協定四条に関連する非常に根幹的な問題を含んでおりますので、すぐれて外交上の問題と考えておりまして、私ども環境行政をやる者といたしましては、ちょっとここではコメントは差し控えさせて いただきたいと思います。
なお、この政府案と申しますか、京都会議で合意をすべき目標などにつきましてのこれを裏打ちする国内の対策につきましては、昨年来、環境庁におきましても地球規模の環境問題に関する懇談会などの場におきまして、私ども環境行政の立場で種々の関係者の御参画もいただき審議を重ねてまいりました。
○田中（健）政府委員 事業の実施後に環境上の問題が出た場合でございますけれども、環境上の問題でありますれば、このアセス法の範疇でなくても、私ども環境行政を所管する立場から、いろいろなケースの場合にそれぞれの主務大臣に意見を申し上げたり御相談をする、こういう対応を行うことになろうかと思います。
○八木橋政府委員 確かに空き缶の問題というのは、資源のリサイクル化のほかに、私ども環境行政をやっている立場からすると、美観の問題、環境に対する空き缶の散乱問題という両面からもこれは真剣に取り組まなければならぬ課題であるというふうに考えております。
これが私ども環境行政の法制面からこの御提言におこたえするものというふうに考えておるからでございます。 まず、この基本法案は、環境政策の基本理念、社会の各主体の役割、基本的な施策の枠組みを示しておるものでございます。
こういった問題をどう取り扱っていくかということでございますが、私ども環境行政を行うに当たりまして国会から権限をいただいております法律は、公害対策基本法とそれから自然環境保全法という二つの基本法を軸にして環境行政をやっているわけでございます。
これは法律的な拘束力の問題は先ほどから自治省のお答えのとおりだと思いますけれども、私ども環境行政を進める立場から見まして、これはその環境問題を解決するために関係者間で約束をされたわけでございますから、一般的には当然その約束というのは当事者間で守っていかれるべきものだ。
また、私ども環境行政を長くやってまいりましたところの者から見ましても、いつも残念なことだなという思いを持っております。環境庁が、長官が主務大臣としてこの法案の中に入っておられる。その中で難しい各省庁間との間でどういう役割をなさろうとお考えであるのか、承ります。
○国務大臣（志賀節君） ただいまのお言葉は、私ども環境行政に携わる者といたしまして大変心強い応援のお言葉とも聞き得ることができまして、心から感謝を申し上げます。
○国務大臣（森美秀君） 先ほどから山東先生のお話を聞いておりますと、まことに私ども環境行政をつかさどっておる者にとりましてありがたいお話で、感謝を申し上げる次第でございます。 まず第一に、結論から申し上げまして、どうしてもこの事業団はつぶすなどということは私ども毛頭考えておりません。
翻って、私ども環境行政に携わっている者といたしましては、水俣問題の一歩でも前進、解決のために、置かれた状況のもとで精いっぱいのことをしていかなければいけない。そのためには幅広く、いろいろないきさつ等にこだわりなく勉強もしなければいけない、関係者の御意見にも耳を傾けねばいけないというのが私どもの基本姿勢でございます。
私ども環境行政関係についてのいささかの専門分野という意味合いで、文部省さんと密接な連絡をとってお願いいたしておりますし、今申し上げました若干の予算につきましても、その執行ないし実行段階では文部省と密接な連携をとって施行させていただいております。