2003-04-18 第156回国会 衆議院 環境委員会 第6号
私ども環境事業団といたしましては、債権者の立場でございますので、これを有効活用したいということでいろいろ努力をしてまいりました。
私ども環境事業団といたしましては、債権者の立場でございますので、これを有効活用したいということでいろいろ努力をしてまいりました。
そうしたことで、私ども環境事業団は、事業の採択に当たりましては、これまで償還確実性を含めた適正な審査に努めてきたところでございますけれども、ただいまお話が出ましたように、事業の対象は主に中小零細企業でございまして、こうしたことから、いわゆるバブル経済後の長引く景気の低迷によりまして中小企業の業績が悪化した、あるいは地価の下落等によりまして、近年において不良債権が急速に発生をしたところでございます。
○参考人（田中健次君） 私ども環境事業団の事業の相手方でございますけれども、経営基盤が脆弱で経済動向の影響を受けやすい中小企業あるいはそれ以下の零細企業が多いわけでございまして、長引く景気の低迷等のもとに、ただいまお話のございました貸し出し条件緩和債権の大部分は、こうした中小あるいは零細な債務者の経営の再建または支援を図るということを目的として元本の返済を猶予したものでございます。
しかし、先生が今おっしゃいましたＰＣＢに限ってのことを申し上げますと、昨年度、平成十二年度にＰＣＢ廃棄物に関する適正処理支援事業、これはミレニアムプロジェクトでございましたが、この事業ができまして、私ども環境事業団が民間におきます新しい処理技術等の助成事業を既に昨年度から実施をいたしております。これらの事業を通じまして、ＰＣＢの廃棄物の処理に関する知見を集積しつつございます。
○参考人（田中健次君） ただいまお話が出ておりますように、このＰＣＢの処理の事業、いろいろ過去の経過もございまして、国でしかやれないということで私ども環境事業団が国策事業として取り組むわけでございます。私どもの過去の経験、ノウハウ等も買われたわけでございまして、私どもは全力を挙げてこの処理事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○田中参考人 私ども環境事業団の債権の状況でございますけれども、平成十一年度末におきます私どものリスク管理債権額は、破綻先債権額が十八億円、延滞債権額が二百十二億円、貸し出し条件緩和債権額が八百五十三億円、合計千八十三億円ということでございます。
そうした橋本の実績、それからまたさらに、もうちょっと時間がたてば、私ども、環境事業団を使ってＰＣＢの処理をやろうとしていますし、また、民間で一部の民間企業がＰＣＢの処理を先行的にスタートするというふうなこともありますので、そうした類似の化学物質の無害化の実績というものが積み上がってまいりますので、そうしたものも参考にして、能勢の方でも万全を期した安全対策というものを講じながら処理ができるのではないかというふうに
一つは、まず私ども、環境事業団、今先生御指摘のように、環境政策を推進していくためには、政策の企画立案、総合調整という我々の環境庁でやっている仕事のほかに、政策実現のための手段として事業を実際に実施していくということが、車の両輪としてどうしても必要だと思っております。
○参考人（渡辺修君） 大変残念なことでございましたが、私ども環境事業団の貸付先であります産業廃棄物処理業者から事実と違った内容の工事完成報告がされていた、この点についての確認が不十分であったために起きたものでございます。
○政府委員（石坂匡身君） 公害防止施設につきましては、私ども、環境事業団からの融資というふうなシステムがございます。現在、環境事業団で融資を行っております兵庫県、大阪府内の企業の被災状況につきましては、償還中の融資案件が四十社ございますけれども、そのうちの三社が壁や柱などに大きな被害があったという報告を受けております。
○参考人（長藤史郎君） 私ども環境事業団では尼崎市と契約しておりまして、尼崎市に譲渡する土地には今の値段で申し上げたわけでございます。 先生、今おっしゃいました入居企業との関係は、尼崎市が地方自治法でございますとかいろんな制約の中で御自身で判断されて個々の入居企業と契約されております。私どもとしてはその個々の入居企業との間の数字は存じ上げておりません。