2016-11-24 第192回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
人間も社会も常に不完全であるという保守主義の謙虚な人間観に基づけば、民主制度といえども理想とは位置づけられません。民主制のもとでも社会や人間は間違えることがある、その場合に社会全体が一気に間違った方向に進まないよう、経験知の結集である憲法によって歯どめをかけ、より慎重な手続を求める、これが保守思想に基づく近代立憲主義の意義です。 したがって、立憲主義を重視しない保守はまがいものです。
人間も社会も常に不完全であるという保守主義の謙虚な人間観に基づけば、民主制度といえども理想とは位置づけられません。民主制のもとでも社会や人間は間違えることがある、その場合に社会全体が一気に間違った方向に進まないよう、経験知の結集である憲法によって歯どめをかけ、より慎重な手続を求める、これが保守思想に基づく近代立憲主義の意義です。 したがって、立憲主義を重視しない保守はまがいものです。
ですから、私ども、理想的には交付税率の変更を行いたいということで毎年調整しておりますが、制度の改正の部分、これが過去でありましたら特別会計で借入れを行ったりとか、臨時財政対策債の発行を行うとか、こういう制度の改正で行っていると。むしろこちらの方を使いながら臨時的に対応してきていると、そういう状況でございます。
しかしながら、先生御指摘のとおり、三井住友銀行におきましては、平成八年九月以前の貸出金につきましても利息の過大徴求が確認できておりまして、十年の期限を超えて個別に対応を行うのが私ども理想と考えております。そういったことからして、当局としましても、顧客の信頼を損なうことがないようにしていただきたいというようにまず考えております。
これは私ども、理想的過ぎるかもしれませんけれども、要するに、そういうふうに考えております。したがって、私たちも国民の福利のために、共同体であるこの国を安全に存続させなければならない、それが安全保障であると私どもは認識しております。
無論、より多く確保することによって、さらに新展開ができることのお手伝い、雇用の確保のお手伝い等々ができれば私ども理想とするところでございますけれども、現状の中では、やはりかなり頑張った形で予算取りはしているのじゃないかというふうに思います。
ただいま先生が御指摘のように、歴史的に見ますと、やはり行政単位でございます県に定数を配分して、その中でまた定数をそれぞれの選挙区に配分していくということは、その昭和二十二年のやり方というのは私ども理想としているやり方でございます。
私ども、理想的にそういうものができればもちろん歓迎でございますけれども、現時点で私ども考えておりますのは、それほど大規模なものはなかなかこれも時間がかかりますので、とりあえずその地域におきます商業集積を、予算的には高度商業集積として大店舗と共存共栄のものとしては十カ所、それから商店街の活性化のタイプのものとしては、これは箇所数がどのくらいになりますか予算的に特に特定はいたしておりませんが、全国一万六千
こういう中で、私ども理想を掲げている日本としては、武器のいわゆる輸出を国際的に低めていくことに強い主張をしなければならない。私ども、やはり紛争をいかにとめるかということが最大の目的でございまして、この武器の輸出がとまれば国際的な平和と安全がより確保される。
○三上隆雄君 確かに今のお答えは、私ども理想とする考え方ではありますけれども、ここでひとつ農水省として考えていただきたいことは、今地方は、農村はいろんな開発をする場合に、地域の資本がそれに参画できないような力関係ができまして、中央資本が入ってきてどんどん開発しているというのが実態です。
○渡邊（五）政府委員 これは一五％が限度で、一五％以下ということで、私ども理想的には一四ないし一五％というふうに指導いたしております。
○魚津政府委員 年賀はがきに広告つきはがきを発行するということは、私ども、計画としてはぜひともやりたいという気持ちで進めてはおりますが、先ほど御説明いたしましたように、一千万枚のスポンサーもなかなかそう容易でないというような現状にかんがみてみますと、年賀はがきの場合どうしても、私ども理想的に申しますと、最低五千万枚、それからできれば一億枚のロットを希望するわけでございますが、そうなりますと、仮に一億
しかしながら、私ども、理想といたしましては、学歴の偏重の否定でありますとか開かれた大学ということで申しておりますように、また放送大学といったものも御審議を願っておりますように、本当に学問の自由、そしてまた、あらゆる意味において勉学の便宜を図ってまいりたい、こういうふうに考えておりまして、この点はなお一層推進していきたい、かように考えております。
しかし、そういう方向も考えながら、外国用船の比率というものをもう少し少なくしていく、こういう形で、私ども、理想的に一体外国用船の比率は何％がいいのか、これはなかなかむずかしい議論だと思いますけれども、十年ぐらい前には実は外国用船は三〇％足らずの比率でございます、そういうようなこともございますので、今後の情勢を見きわめながら、そういう外国用船がもう少し低い比率になっていくよう、日本船をつくらせるということとあわせまして
で、この問題は私ども理想から申しますと、学生についての国民年金の適用の問題でございまして、まあ現在は制度上できるだけ拠出制年金に結びつけるというふうな方角でものを処理するのが適当であるというふうに考えておりますので、したがって、学生につきましてはこの拠出制年金について任意加入の道が開かれておるわけでございますので、まあ、できることならそういった方向で解決をいたしてあげることが、やはり拠出制年金とそれから
そういう点で、私ども理想的に言わしていただくならば、むしろこれは地上権の問題はございますけれども、本来的に考えれば、港湾管理者である地方公共団体・東京港でございましたら東京都が全部都有地のまま温存されて、それを業者に貸されるという、貸す方式のほうが私どもは望ましいということを申し上げておりまして、ただ、これは最近変えられましたけれども、つい最近までは、都の条例は売らなければならぬというような条例であったわけでございます
○政府委員（船後正道君） また再び行政上の基準と損害賠償責任の問題に戻るわけでございますが、私ども理想的な状態を申し上げますれば、いかに排出が競合いたしましても絶対に被害が生じないといったような、非常にきびしい排出基準というものが考えられるわけでございますけれども、やはり行政上の排出基準といたしましては、どうしても一般的な状況を想定いたしましてレベルをきめるわけでございます。
○佐々木静子君 いまそういうふうに大臣のほうから厳正に、これ一般の行政官庁ではないので、全く厳正中立な意味において捜査をするという姿勢であるということを伺いまして、私どものふだんから考えておりますことをお聞かせいただいたような、私ども理想として考えておりますことをお聞かせいただいたわけで、非常に心強く思っているわけでございます。
○長井最高裁判所長官代理者 いま人員をふやさないんだということを申し上げるような気持ちは私にはございませんので、やはりコンピューターも導入しながら速記制度というものはもっともっと拡充して、裁判所の記録というものが要領速記ではなくて正確なる逐語的な記録であるということが私ども理想でございますから、どのような形にしろ拡充していきたいという念願でございます。
○宮地政府委員 事務職員につきましては、実は事務職員に限りませず教諭でも養護教諭につきましてはまだ暫定的な措置で、私ども理想といたしましては、これらの職員はぜひ学校に置きたいという希望を持っております。また努力も続けております。
そこで具体的にお聞きしたいと思いますのは、未承認国といえども理想としては当然、それからまた、私どもから考えるならば、旅券法の性質ということから考えましても、趣意書というようなものを出さないで、そうしてこういう四カ国の場合も、ほかの国への渡航のときと同じように、すぐ申請できるということが望ましい。これは当然早くそういうふうにならなければいけないと思います。