1988-03-22 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
それから、税率構造をどうするのだ、こういうことでございますが、これはやはり先ほど委員御指摘の、住民税は負担分任という性質を所得税より持っている、これは私ども理屈としてきっちり踏まえていかなければならない事柄だと思っております。つまり、所得再分配という機能を所得税は非常に強く持っております。
それから、税率構造をどうするのだ、こういうことでございますが、これはやはり先ほど委員御指摘の、住民税は負担分任という性質を所得税より持っている、これは私ども理屈としてきっちり踏まえていかなければならない事柄だと思っております。つまり、所得再分配という機能を所得税は非常に強く持っております。
ただ、戦前から、もちろん戦前の場合年金の余裕金というのは若干違ったかっこうになっておりましたが、保険勘定の余裕金というのは一貫して現在のような仕組みになっている歴史的な経過、それから、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、政府一体の原則という本質的に金の性格とその周囲のいろいろな条件というものからなかなかむずかしい点があるわけでございますが、ただ、私ども理屈といたしますと、差をつけたかっこうで運用
こういう不合理なやり方があるわけですから、私ども理屈にならぬと思うのですね。 さらに、入院の場合も、提案されている本法では一日三百円でしょう。二カ月だから一万八千円。健康保険の本人の場合は一日五百円ですね。これは一ヵ月ですわ。五百円だから一ヵ月一万五千円。お年寄りの場合は一日三百円だけれども二ヵ月だから一万八千円。
国税、地方税を通じまして所得課税中心あるいは資産課税というものをそれにわき役として伴いながら、直接税中心とでも申しますか、そういう税が、税のあり方としては負担の公平あるいは経済に対する影響、その他、納税者の個人的事情をしんしゃくする場合にやりやすいとか等々の長所があることは否定できない事実でございまして、私ども理屈ばかりこね回しております人間から申しますと、やはり直接税中心主義の税体系というのが一番望
ただ全国的に見ますと、そういう私ども理屈を立てますが、ままやはり建造主側においてその出費を渋るので、待ちかねて実際に被害を受けております受信者の側で、工費の何割かを持ってしまうというような例示も幾つかあることは事実でございまして、その辺の御指摘があったと存じます。 それからもう一つ、維持費の点でございます。この点は積極的に考えろという御意見を賜わりました。
私ども理屈になりますが、郵便の仕事は、特に経営的に見ますと、独立採算をたてまえにして、収入の範囲内で支出をまかなうということになってきますと、採算上なかなか問題点もございまして、拡張することにつきましては、率直に申しましていささか消極的にならざるを得ません。
ただ、私ども、理屈の上で考えますと、昨年十月に消費者米価が一四・四％上がったわけでございますが、今年度はそれがおそらく同じ時期から八％ということになれば、前年度対比では、その時点で少しこの両方の差が狭まる、理屈の上ではそういうことになるはずでございますから、その辺がどうなるであろうか。
そんなことは、実は私ども理屈として受け取れないのであります。さっきも申しましたとおり、公庫、公団、事業団を含め九十二もあり、こういった特殊法人が次々と出資を漸増していく傾向にあることは、御承知のとおりであります。予算審議の段階だけでどうして詳細な検討ができるでありましょう。
○穗積委員 われわれの理屈にかなった意見、少数といえども理屈にかなったことは聞くべきでしょう、民主主義の原則ですから。その理屈にかなった私の立論に誤りがありますか。金提案の方が合理的ですか、有利でございますか。これを伺いましょう。その提案をあなたはどうお考えになりますか。解決するのはあたりまえのことです。同時解決はあたりまえなことでございましょう。
○国務大臣（小坂善太郎君） これはいろいろ私ども理屈を考えてみまして、御質問があったので今申し上げたわけでございますが、実は詳報もまだわかりませんわけでございますので、詳報があったのちにまたいろいろ研究をいたしまして考えたいと思います。
じませんけれども、ただ理屈から考えてみました場合に、いかなる会員組織であり、いかなる範囲の会員であるかは存じませんけれども、同じ会の会員である地位に基づきまして、しかも同じ催しものが催されます場合に、しかも同じく会員券には百円なら百円となっております場合に、ある者は百円で入場するが他の者は六十円で入場できる、こういうふうなことがはたして会自体の公平なる運営という立場から見まして行なわれるかどうか、私ども理屈
ただいま鶴園さんの御指摘になりましたように、ことしは共済組合の掛金も相当ふえているからそういうことも考慮に入れたということは、これは私ども理屈から申せば全然別個の事柄だ、かように思いますけれども、そういう点は考慮には値することだろうと思います。
先ほどのお話は、私ども理屈としてまことにごもっともなお話だと思っております。また、先ほどちょっと申し落しましたが、免税というような面においては、ある程度政令に譲られておるものがございます。たとえば、例の重要物産免税の物産品目であるとか、あるいは法人の寄付金を損金に算入いたしますものの公益目的のものを指定でできるというようなのが、若干例がございます。
なぜむずかしいかということは、根本的にはわれわれが問題にしなければならない中小企業というものは、中身が何かということが私ども理屈の上では申しておりますけれども、国の政策としてそれをやれば、すぐいろいろな方面に響くというその政策の中身の問題として考える場合には、この産業の部門がここまでがわれわれの問題とする中小企業だということが、日本経済全体を見渡してはっきりわかりませんと、そこまで断言をすることは、
○井堀分科員 これは私ども理屈を言うわけではありませんが、保険の方の関係から言えばそういうことの方が割合に堅実だという経験の上に立ってだろうと思います。それはその通りかもしれません。被保険者の変動はやはりはっきりわれわれに報告してもらわないと……。そろばんが合えばいいというわけじゃないのです。
○政府委員（佐藤達夫君） 実際問題としてのほうは、実は私ども理屈ばかりを考えておりますものについては、はつきりいたしませんけれども、ここに現われております上から申上げますと、この予備作業班というものは結局向うの相手方とこちらとのやはり一つの協議の組織になつておりますから、言い換えれば本物の合同委員会に一脈通じた性格を持つておるものだろうと思います。