こうした制度全体として、私ども、現時点で全力を挙げてやっているところでありますので、うまく活用していただきながら、何とか事業継続していただけるように、引き続き全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは御存じのように、私ども現時点において、これは告訴されるということになって、一時に告訴されたとかされるとかいうお話までしか伺って、私はこの部屋に入ってきておりますのでちょっとあれは知りませんけど、その告訴状自体というのを私ども見ておりませんので、今の段階でこれ言われてもなかなかコメントしづらいことになりますし、今度は、我々、被告、原告との間の関係に、このように今日午後一時以降
これに関しまして、現時点におきましても、学会レベルで大きな異論が呈されているとは私ども現時点では承知はしておりませんが、ただ、改定から既に六年も経過しておりますし、関係学会における最新の議論、知見という動向も踏まえる必要があると考えておりまして、来年度、厚生労働省として調査研究事業、このＳＢＳに関しましての調査研究事業を立ち上げまして、児童相談所における対応という観点から研究を進めてまいりたいと思っております
したがいまして、これも会の終了をもってその使用目的を終えるということから、私ども、現時点でこれらの情報は保有してございません。したがいまして、今の御質問に対するお答えをすることはできないということでございます。
そこで、リーマン・ショック級の出来事が起こればどうかということでの御質問なんだろう、こう思うわけでございますが、私ども、現時点でそういう状況は起こっていないわけでございますので、我々は、予定どおり引き上げていきたい、また、そういう引上げにおいて、駆け込み需要、反動減といった状況が起こらないようにしていきたい、このように考えております。
私どもの方で十二月に交付をいたしました特別交付税、そのときの災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリングなども踏まえて、今年度の算定額を一千百四十億円というふうに見込んだところでありまして、必要な額がこれで確保されているというふうに私ども現時点で考えているところでございますけれども、その内容といたしましては、十二月分ということで既に六百六十九億円配分をしたところでございますが、今後の三月分ということで
そのために、私ども現時点でできる範囲で適応策の進捗管理を行うことも重要だというふうに思っておりまして、現行の適応計画、これは平成二十七年に閣議決定をされておりますけれども、関係省庁とも連携をいたしまして、施策が適切に実施されたかどうかを確認することで進捗状況の把握ということは実態面で行ってきているというところでございます。
○政府参考人（三田紀之君） このＪＩＳの基準を満たしていることと、扁平足、こういう効果があるような表示を行っている事案が見られるかという御指摘であろうかと思いますけれども、実は私ども現時点でそのような具体的な事案を把握することはできなかったのでございますけれども、もしも仮にこのような事案がありましたら、これは景品表示法、こういったものにも違反する可能性がございます。
今の御提案でございますが、私ども、現時点の考え方としましては、今申し上げましたように、医師とか医療機関とのきちんとした連携の確保、それから緊急時の的確な対応の確保、そういった観点から市町村がしっかり関与していただくような形が望ましいのではないかということでやらせていただいているところでございます。
私ども現時点で事業者の方から正確に数値として承知をしておりますのは、基地の容量だけでございます。したがいまして、今おっしゃっていただいている空き容量が正確にどうであるかというところまでは、現時点では掌握はできておりません。
それは重く受け止めなきゃいけないと思いますが、私ども、現時点で全面解禁的なことを申し上げて、会議はですね、申し上げているわけではなくて、議論を重ねることによりまして安全性、有効性をきっちり確認をすると。
この関連で一点、監督の状況と通告で書かせていただいた中に、各省いろいろ官民ファンドをやっている中で、場合によっては、一般的な民間のファンドは金融庁の監督、要は金融商品取引法のもとでの監督がなされているのですが、これは、本来、金融商品取引法上の第二種金融取引業者の登録が必要なのではないか、でも登録をしていない、そういう事例があるのではないかなというふうに私ども現時点で考えているファンドがあります。
この事業化に向けては、これらの課題を解決し、沿線自治体や鉄道事業者を初めとした関係者間で合意形成を調えていただく必要がありますが、そのスケジュールの詳細につきましては、私ども、現時点においては把握をしていないところでございます。
○政府参考人（中島正弘君） 私ども、現時点でこの法律の施行によって具体的な民間事業者による乱開発というふうなことが起きるという想定を具体的に持っているわけでありませんけれども、御指摘の点も踏まえれば、市町村の推進計画でいろんな事業を位置付けることになりますので、その推進計画の策定の中に都道府県も、あるいは私ども国の機関も、場合によってはこれは市町村の御判断ですけど地域の方も民間の方も参加できる仕組みになっておりますので
そういうものも含む形で、その職員が今申し上げました事務所に勤務していた時代というものをとらえて、それぞれどのくらいの件数があるかをまず外形的にとらえて、そしてそこからそれぞれの事業所の事業主さんに手紙、書面などで連絡を取り、そして内容によっては直接ヒアリングをさせていただく、面談をするというようなことでやってきていて、ちょっと手元に細かなものはございませんけれども、そう多くはございませんで、一応、私ども、現時点
○国立国会図書館長（長尾真君） 今御指摘のありましたように、私ども、現時点では公共図書館に対してデジタル資料を送信することは著作権法上できないという状況でございまして、これを何とかできるようにしたいと、できないかということを思っておるわけでございますが、これにつきましては、著作者あるいは出版者とよく話合いをした上で了解を取り、そして公衆送信権によって妨げられないような形で送ると。
さらに、先生からの、他の金融機関との経営統合は考えられないのか、こういう御質問でしたけれども、私ども、現時点では他の金融機関との経営統合については考えてはおりません。