2017-03-08 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、私ども、犯罪ありと思料するときには捜査をするわけでございますけれども、その捜査の手法というのは、現時点におきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、協力者等からの情報収集でございますとか、あるいは計画等がなされたことを聞いた者からの情報提供、そういったもの……（井出委員「ちょっとテロ等から離れて一般論で」と呼ぶ）はい、一般論で。
先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、私ども、犯罪ありと思料するときには捜査をするわけでございますけれども、その捜査の手法というのは、現時点におきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、協力者等からの情報収集でございますとか、あるいは計画等がなされたことを聞いた者からの情報提供、そういったもの……（井出委員「ちょっとテロ等から離れて一般論で」と呼ぶ）はい、一般論で。
これは、被害者等が参加の申し出をして裁判所がそれを許可する、そして証人尋問について言えば、情状についての証言の証明力を争うための尋問をすることができる、また被告人質問につきましては、意見陳述をするために必要な質問ができる、そして訴因の範囲内でありますが、事実または法律の適用について意見の陳述ができる、こういうことで、私ども、犯罪被害者の皆さんの要望に的確にこたえることのできる被害者参加制度である、こういうふうに
○縄田政府参考人 私ども、犯罪に起因しない方が亡くなられたということで、どこまで御説明をするかといったところもなかなか悩ましいところでございます。
○政府参考人（岡田薫君） 私ども、犯罪はいろんな種類がございまして、刑法犯ですとか特別法犯、交通法犯、大きく分けるとそんな感じになりますけれども、いわゆる刑法犯と言われる犯罪について検挙件数を認知件数で割ったもの、これを検挙率と呼んでおります。
今後とも、私ども、犯罪被害者等の実情でございますとか、今御議論されていますこの犯罪被害者等基本法案の趣旨を踏まえて、さらに適切に対応してまいりたいと思っておりますし、また、今後、犯罪被害者等基本計画の策定につきましても、積極的に参画してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今日、その防止に向けた取り組みが国際的な要請になっているものと承知しておりますが、昨年十二月に私ども犯罪対策閣僚会議において策定した、犯罪に強い社会の実現のための行動計画においても、人身取引の処罰を確保できるよう必要な検討を進めることとしているところでありまして、他の省庁と緊密な連絡をとりながら、この法制化に努めてまいりたいと思っております。
この信用データバンクというのはジャパン・データ・バンクというんですが、これは、警察といえども犯罪にかかわる場合でも令状なしには閲覧できないと。改めて言っておきますけれども、これは犯罪者の信用情報じゃないんですよ、警察官の部下の信用情報を調べさせた疑いがあると。これは、不正にデータを持ち出されたジャパン・データ・バンクもこれを重視して調査を開始したと聞いております。
○松本（善）委員 私ども、犯罪になるようなものもありますから、犯罪の被害者の人権という問題について日本は非常におくれているので、やはりもっともっとやっていこうというふうに思います。きょうの御意見も参考にしてやっていきたいというふうに思います。 福井参考人に伺いたいと思います。
これは私ども犯罪容疑に絡む数字ということで私どもは公表しているものでございます。（「犯罪だからプライバシーじゃないじゃないか」と呼ぶ者あり）だから出したんじゃないか、一億三千万。（発言する者多し）
それから、第六条におきまして主務省令を定めることになっておりますけれども、私ども、犯罪捜査でありますとか日々の仕事の中でいろんな犯罪実態等を知るわけでございますが、こういったことについて知見を持っておるわけでございますが、例えばこういった犯罪実態等に照らしまして被害防止上問題があれば適切なものとなるように改めることなど、この法律案に規定される主務大臣の権限の行使を要請するということが考えられるかと思
それから、先ほどオートバイのお話がございましたが、そのひったくりの前提としまして、そういった犯行に使用するオートバイを盗むあるいはナンバープレートをわからないようにする、そういった状況も特徴として出ておるところでございまして、私ども犯罪検挙取り締まりの面につきましても、少年に限らず総合的な体制をとりまして、そして、例えばこちらの方も二輪車を使うとか、あるいはまた大阪ではヘリコプターなども効果的に使うなどいたしまして
○保坂委員 大臣、これは大変重大な問題なので、私ども、犯罪被害者の側に立って、その被害回復、これは絶対に整備していくべきという立場です。しかし、警察の調べの段階、これは最高裁判決は初動ミスがあったというふうに断定しているんですね、民事訴訟においてですよ、少年の処分はもう確定してしまったんですが。
○政府委員（林則清君） 私ども、犯罪の手口は割合そろえておるのでございますけれども、ただいま先生御指摘のようなさらに微細にわたったところまで統計資料的に把握しておりません。現状はそうでございます。
○国務大臣（野中広務君） 先般の松本サリン事件、さらに地下鉄サリン事件、あるいは御指摘のように國松警察庁長官襲撃事件等、相次ぐ事件はまことに非人道的であり、かつ私ども犯罪史上経験したことのないサリンが使われるということでございまして、その凶悪性に対して限りない憎しみを感じておるわけでございます。
○政府委員（國松孝次君） 私ども犯罪を捜査するという立場から申しますと、いろいろとそういった取りざたされておる事実につきまして把握しているものもございますし、していないものもあるわけでございます。ただ、私どもやる場合には、一つ一つの事実が犯罪を立証する上でどのような価値を持つのかというようなことにつきまして一つ一つ判断をしながら具体的に事実を構築していくという手法で仕事をするわけでございます。
まず、そういういろいろな逮捕状その他の令状を執行する場合のやり方でございますけれども、私ども犯罪捜査をやります場合の基準になりますものに、犯罪捜査規範というのがございます。それによりますと、外国人に対しまして逮捕状その他の令状により処分を行う場合には、なるべく訳文をつけて相手のわかるようにしなさいというような規定がございますので、そういうやり方をまずやるということでございます。
これはやはり当然のことながら、証取法といえども犯罪に関しましての捜査あるいは立件、こういったことは、今の行政上の問題といたしましては、検察庁においておやりになるのであれば、きちんとした事実認定をしていただく上で、むしろ私どもよりも正しい判断ができ得る立場におありになるということもまた事実であろうということを付言させていただきたいと思います。
また、それが企業といえども犯罪に遭ったら警察に届け出をして協力するという我が国の常識を崩し始めているとするならば、これは大きい問題ではないかと思います。社会の安全にとって大変危険な兆候とも言われるわけですが、かねてから公安警備警察に比較して刑事警察の弱体化ということが指摘をされてきているわけですが、この際、刑事警察の強化策が必要になっているのではないか、このようにも思うわけですが、いかがでしょう。
○飛田説明員 いまの御質問、疑惑の金がどこかへ流用されたから犯罪になるのではないかというふうな御質問でございましたが、私ども犯罪という観点から申し上げますと、流用された金がどこに行ったかわからないからということで直ちに犯罪になるとは考えておりません。
○政府委員（中平和水君） 私ども犯罪捜査機関でございますから、刑罰法令の適用を通じて事案の真相を明らかにしてまいる。そこにはおのずから限度がございます。本来これは学校の中の問題であると、こういうふうに私は基本的に理解しておりますし、それだけの問題であるだけに、捜査機関としても慎重に対処していかなければいかぬ。そういう問題でもまたあろうかと思います。