1978-07-13 第84回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
それからもう一つは、ＳＢ政策で先ほど私が原田委員に対してお答えをいたしました中身がおかしいではないかという御指摘かと思いますけれども、造船不況について協力するという言葉が誤解を招いたと思いますが、私ども海運局としては、海運政策との整合性を離れて、造船が不況だからＳＢをやるという態度ではございません。
それからもう一つは、ＳＢ政策で先ほど私が原田委員に対してお答えをいたしました中身がおかしいではないかという御指摘かと思いますけれども、造船不況について協力するという言葉が誤解を招いたと思いますが、私ども海運局としては、海運政策との整合性を離れて、造船が不況だからＳＢをやるという態度ではございません。
○寺井政府委員 この取り締まり方法につきましては私ども、海運局ともさらにいろいろ御相談をして決めたいと思っておりますが、一つの例といたしまして、こういう油のタンカーが入ってきます外国船の場合、代理店その他がございます。入港予定というのがわかりますので、代理店を通じましてこうした保険に入って証明書を持っているかどうかということをまず確認する必要があろうかと考えております。
私ども海運局におきましては、大体船の運航関係、業界で申しますと船会社、海運会社というふうな向きの業務が主でございます。大きく分けまして外航、——対外航路をやっておりますが、外航の関係と国内の内航関係に分けられますが、まず外航の方から御説明いたしたいと思います。 ただいま日本の三千総トン以上の外航船舶は、ことしの八月の末に二百九十一万総トンという数字になっております。
併し計画造船についての資料の調製或いは構想の建て方、そういうものは私ども海運局の者と船舶局の者で協議いたしまして、そうしてそれを大臣、次官の前で相談をしてきめておるものでございます。壷井君がこれにどの程度に関与したか私は存じません。 その他の問題、例えば船会社のリベートの問題、これは私ども財政資金を使つて船を作り始めました当時から、いやしくも戦前において一部噂があつた。