2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○迎政府参考人 周知につきましては、私ども、法施行以来、説明会の開催ですとかあるいはホームページの作成ですとか、そういうことで万全を期してきたと考えておりますけれども、ことしに入りまして、いろいろお問い合わせがあるというふうなことで、改めて、本年の二月の十五日以降でございますが、警察庁を通じて、中古品販売店関係業界団体に対してその制度周知のための事務連絡を送付した、それから、その他の製造販売関連業界団体九十六団体及
○迎政府参考人 周知につきましては、私ども、法施行以来、説明会の開催ですとかあるいはホームページの作成ですとか、そういうことで万全を期してきたと考えておりますけれども、ことしに入りまして、いろいろお問い合わせがあるというふうなことで、改めて、本年の二月の十五日以降でございますが、警察庁を通じて、中古品販売店関係業界団体に対してその制度周知のための事務連絡を送付した、それから、その他の製造販売関連業界団体九十六団体及
特に、今般の法律改正で農薬の適正使用を義務化するということでございますので、私ども、法施行時までに、農薬を使用される方々に対しまして、遵守すべき事項というものを、都道府県の事務所でございますとか病害虫防除所、改良普及センター、農協、こういうところを通じて徹底をしたい。 さらに、農薬の基本情報につきましては、インターネットのホームページ等で紹介をしたいというふうに考えております。
私ども法施行後、速やかにこの法律に基づく所定の手続を開始したいというふうに考えておりまして、その事前準備を各都道府県におきまして、地域型基金の発起人といいますか、そういう方に現在打診をして発起人になっていただくように各県とも準備を進めている段階でございまして、平成三年四月本法律が施行されましたら直ちに基金の認可、業務開始ができるようにいたしたいというふうに考えております。
こういったことで、現在私ども法施行に向けて着々と準備体制を整えてまいっておりますし、また関係業界にも十二分の御説明、御連絡をさせていただいているわけでございます。 その際に、もう少しつけ加えさせていただきますと、いわゆる指定業種の特定建設業者でかつ公共事業を受注するということに相なります業者につきましては、今の技術者については資格者証を持っていなければならぬということに相なっております。
○渡辺説明員 厚生省は、この化審法におきましては分解性がクロあるいは蓄積性がクロとなったもの、これが毒性試験でクロになりますと特定化学物質、こういうことになりますので、私ども法施行以来分解性クロ、蓄積性クロとなりましたものにつきまして毒性試験の点検をする、毒性の調査研究を重点的に行う、こういう形でやってまいりました。
端的にということでございますが、私ども法施行前におきましても、法施行までの間約半年間ございまして、この間に関係団体に対しましての正常化の手続をとるような指導を繰り返してまいったわけでございますけれども、施行後におきましても秩序維持のための正常化ができないということで、四月の二日から三十日ないし四十五日間の業務停止命令を発出したところでございます。
そういう意味の新法かまだ働いていないという部分はあろうかと思いますが、その他の点につきましては、私ども法施行の完全を期したい、かように考えておる次第でございます。
從つて私どもといたしましては、この法を施行するにあたりまして、できるだけ広い解釈でやつて行き、それらにこたえて行きたいと考えておるのでありますけれども、そこにはおのずから私ども法施行者といたしまして、法に規定せられております以上のことも、以下のこともできないのでございますからして、もしこれを積極的に、たとえば医者の主観に全然まかせてやつて行けばいいじやないかということを実行することが必要であるということになりますならば