2018-06-19 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
先生から今お話ございました、これは二十七年の調査でございますので、当然のことながら、今私どもが考えております、この法律案によります法定更新の除外ですとか相続税の納税猶予の継続というものが存在しない中でのアンケート調査でございますので、これは、これからこの法律案が通りましたら、私ども、法律案の内容をしっかり御説明していけば、また意向は変わっていくのではないかなと思っておるところでございます。
先生から今お話ございました、これは二十七年の調査でございますので、当然のことながら、今私どもが考えております、この法律案によります法定更新の除外ですとか相続税の納税猶予の継続というものが存在しない中でのアンケート調査でございますので、これは、これからこの法律案が通りましたら、私ども、法律案の内容をしっかり御説明していけば、また意向は変わっていくのではないかなと思っておるところでございます。
今先生の御指摘のとおり、いわゆる財務諸表規則上の親会社の定義と、今回私ども法律案で御審議をお願いをしております親会社というのは、先ほど申し上げましたように、過半数の、直接、間接に過半数の株式を保有しているというのを親会社としておりますので、そこの定義が違うということでございます。
これは、昭和六十三年、各省庁より大深度地下利用構想が提案されまして、それから私ども法律案を提出すべく関係省庁間で調整を行いました。 それから、平成元年三月、これは竹下改造内閣でございますが、内閣内政審議室等十省庁による関係省庁会議を設置いたしました。
○国務大臣（岡野裕君） 大脇先生には、私ども法律案を提案するという態度について前向きだというように伺えるお言葉をちょうだいして、まことに恐縮でございます。
ただいまの御質問でございますけれども、この間も申し上げましたとおり、私ども法律案を作成する段階で正直申しまして非常にその点については問題意識の一部といたしまして議論したことは事実でございます。
○宮澤国務大臣 私は難しいことはよくわかりませんけれども、一般に予算と言われているものは、国会の議決の対象になるものでありますので、そういう意味では私ども法律案といったものと同じ性格のものと考えております。したがいまして、そこに重複があるといったようなことは本来許されないことであるし、わかりやすいために厳密さを欠くということも許されないものである。
○味村政府委員 御指摘のとおりでございまして、私ども法律案を審査いたしますときには、その法律案が憲法に適合しておるかどうかということがまず第一でございますし、その次には、法律体系として整合するかどうかということでございまして、つまり既存の法令との優先関係、これを審査いたしまして、優先関係に疑問の生じないように案をつくるということをやっているわけでございます。
したがいまして、私ども法律案を提出いたしまして、そういたしました場合に私どもが判断を――先ほど来申し上げたように一つは指定地域を解除するという問題、あるいは今の認定患者に対する給付を続けるという問題、あるいは新しい事業、予防的な事業を行う等々、先ほど提案理由で御説明申し上げましたようなことを行うということ、こういうことは今申し上げたことを行うために必要な法改正というふうに私どもは理解しておるのでございます
また、アメリカとの関係でございますが、やはりそれぞれの国民性というものがあろうかと思いますし、これからまさに私ども法律案を提出いたしまして国会の場で、広く開かれた中でいろいろ御議論いただくということになっておるかと思います。
○齋藤（英）政府委員 多項制及び物質特許につきましての運用要綱というものは、私ども法律案、条文になります前からいろいろな方面で検討をいたしておりまして、いまお話のございましたのは庁内で検討した案であろうかと思います。したがいまして、まだ条文的にも完成をしていない前ではなかろうかと思います。
そういったことで、一応、四十七年度の措置といたしましては、私ども、法律案の立法過程までには至らなかったわけですけれども、引き続きまして人口急増市町村の財政の実態というものをさらに精査いたしまして、立法措置を続けてまいりたい。こういう段階でございます。
○政府委員（宮地茂君） 人事院の御意見は、いろいろ人事院独自で御調査なさった結果、独自の立場で御意見をお出しになられまして、それを受けまして、私ども法律案をつくりましたので、特にお打ち合わせをしてこういう調査をやろうといったような調査はいたしておりません。
○荒井政府委員 法務省の官房訟務部が主体になってやっているということでございまして、私ども法律案なり政令案の審査の事務に当たっている部局といたしましては、相談にあずかっておりません。
なお、ちょっと先生にお言葉を返すわけじゃございませんが、私ども法律案はこのとおりでございますけれども、裏ずけになることはないとおっしゃるのは、不十分であるけれども、これはひとつわれわれとしては技術の面につきましても、経営改善の面につきましても、中小企業庁は、この合理化推進のためにあらゆる施策を集中して、予算面でもやっているわけでございますので、その点を御了承をいただきたいと思います。
すなわち、予見されるといえども、法律案が否決される事態もあり、修正される事態もあることは、多数党を持つといえども、枚挙にいとまないほどであるわけです。
やはりまだ私ども法律案をお願いする仕事に追われて、十分時間表を作ってみておりませんが、やはり一年以上かかるんじゃなかろうかというふうな気持で、これは私の個人的な感じでのお話ですが、そんな感じでおりますが、やる以上は、じっくりとデータを掘り下げ、議論を尽してやりたい。前回やりましたときも、たしか時間は一年半くらいかかったと思います。
私ども法律案を審議するに当って、善意ばかりじゃこれは審議が尽されない。悪意というと語弊があるけれども、場合によっては問題を深く検討したり、あるいはまた疑ってかかる必要も私はあろうかと思います。どういう見通しになるか、どういう結果になるか、そういう点もやはりわれわれとしては考えつつ法律案の慎重な審議に当らなきゃならん。提案者も御承知のように、私はこの法律案は参議院は通ると思う。
○高橋（禎）委員 近ごろの政府提出の法律案を見ますと、立案の過程において慎重さが欠けていて、どうも私ども法律案を見て非常にあいまいな点がたくさんあるように感ずるわけでありますが、本法案を立案されるにあたつては、一体当局はたとえば法務省における法制審議会のような、いわゆる学識経験者、特に民間人の意向等を徴するような配慮がなされたものであるかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○門司委員 今国警側からの御注意か御説教か知りませんが、いろいろ私ども法律案を審議しておる過程でよく存じております。法律は読んでおります。警察法は、あなたはそういうことを覆われておるが、それなら私はつきり聞いておきたいと思う。
○小坂国務大臣 私ども、法律案の内容に掲げてあるようなことは、社会通念上非であるという認識が、昨年の争議の経験にかんがみて、そうした社会通念の成熟があつた、こういうふうに考えております。