2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（上川陽子君） 遺族の方とお目にかかることについては、本当に心からのお悔やみを申し上げますとともに、この来日中については、私ども法務省におきましても指示をしておりまして、しっかりと御意向に沿うように対応するようにということで指示をしてまいりました。 そうした場面があるとするならば、私としてはお二人の妹さんのお気持ちというものをしっかりと承りたいというふうに思っております。
○国務大臣（上川陽子君） 遺族の方とお目にかかることについては、本当に心からのお悔やみを申し上げますとともに、この来日中については、私ども法務省におきましても指示をしておりまして、しっかりと御意向に沿うように対応するようにということで指示をしてまいりました。 そうした場面があるとするならば、私としてはお二人の妹さんのお気持ちというものをしっかりと承りたいというふうに思っております。
私ども法務省といたしましては、少年法の年齢引下げにつきまして法制審議会に諮問をいたしまして、それは、先ほど委員も御指摘のとおり、昨年の秋にその答申を得ているところでございます。
この中間取りまとめでは、婦人保護事業の運用面の見直しを進めていくとともに、困難な問題を抱える女性を支援するため、新たな枠組みの構築に向けて検討を加速すべきであるなど意見が示されていることを承知しておりまして、現在、厚生労働省において検討が進められているところでありますが、私ども法務省といたしましても、必要な協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
絶えず、この理念に基づいて、しっかりと取り組んでいくということが極めて重要でありますが、国民の皆さんからの声もしっかりいただくと同時に、私ども法務省の体制は、五万三千人の皆さんが、今、五万四千人の方々が全国津々浦々で活動しておりますので、そういうお気持ちそのものも前に向かって、しかも国民の皆さんからのさまざまな批判なども受けながら取り組んでいるということでありましたので、それをしっかりと前に向かって
司法制度、とりわけ民間紛争解決手続、ＡＤＲの認証制度を所管を、私ども法務省、しているわけでございますので、国民の司法アクセスの向上を図る観点から、このＯＤＲを始めといたしまして、ＩＴ、ＡＩを活用した民事紛争解決機能の強化を図っていくことは極めて重要と考えております。 引き続き取組を進めてまいりたいと思っております。
自動車へのドライブレコーダーの装着ということになりますと、私ども法務省の所管外でございますが、一方で、先ほど申し上げましたように、危険運転致死傷罪のような自動車が絡む事件の捜査におきましてはドライブレコーダーが有益な証拠になる場合があると、そういう認識でおるところでございます。
まず、今回の調査は、刑事事件の捜査と異なりまして、私ども法務省という行政機関が行政機関としての調査を行ったものでございますので、まず一つは、いわゆる捜査権限があるものではございませんので、捜査権限として認められている権限の行使がないものでございます。
この場合は、権限者は内閣ではございますが、内閣の一員である法務大臣、これは主任の大臣になります、それからそれを補佐する私ども法務省事務当局において調査をし、さらに、どのような処分が適切かを判断する、その上で、こういう案ですということを大臣が答弁されていますが、それを内閣に報告しているということでございますので、法務省が検討したことをもって現行のルールから見ておかしいということではございません。
○政府参考人（川原隆司君） ただいまのお尋ねは、更に調査を尽くすべきではないかというお尋ねと理解してお答えを差し上げますが、今大臣から調査、処分に至る一連の経過について答弁がありましたけれども、私ども法務省としては、黒川前検事長の処分を決するに当たり必要な調査は行ったものと認識をしておりますので、現時点で再調査の必要はないと考えているところでございます。
そのときには、多分、法務省内でどこまでどういうふうにお話が上がっていたのかはわかりません、それは局長までなのか次官なのかわかりませんけれども、そういった紙として出てきたということで、私ども、法務省の事務方、通常の法案の審議のときには、常に途中過程を大臣まで上げるということはございませんので、何らかの形での必要な判断がされた上で法制局に御相談があった、法務省としてですね、というふうに私どもは理解をしましたので
そういったところも踏まえて、この実効性についてしっかり確保しながら運用されていることを私ども法務省としても期待しているところでございます。
個別のカリキュラム、今、四月二十二日の通知書に書いてある事柄についても今回初めて拝見をいたしましたけれども、当該大学からは、時間割り編成業務の事務的な誤りによって同一学年の必修科目が重複してしまった学生がいるだとか、重複した科目については代替授業を実施したとかいうことを大学サイドから報告は受けているんですけれども、今の委員お示しになった通知書、あるいは、御案内かと思いますが、四月二十三日に、私ども、法務省
○政府参考人（小野瀬厚君） 私ども法務省におきましても、養育費の取決めにつきましては周知活動を行っております。 離婚届出書に、様式改正を行いまして、養育費の分担に関する取決めをしているかどうかチェックする欄を設けておりますし、また、パンフレットを作成して、離婚届書と同時にこれを配付するなどして、取決めが行われるように法務省としても周知活動をしているところでございます。
御案内のとおり、御指摘の判決に対して、私ども、法務省とも協議した上で、ことしの平成三十一年一月三十一日に東京高等裁判所に控訴いたしたわけであります。
○山下国務大臣 私ども法務省として申し上げられますのは、先ほども申し上げたとおり、憲法二十四条第一項は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると文言上定めており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないものと考えられるということでございます。
私ども法務省といたしましても、総務省を始めとする関係省庁と連携して、地方公共団体の負担軽減に資するよう、適切に対応してまいります。
それに対して、私ども法務省は奨学金制度を所管しているものではないのでなかなかいかんともし難いのですが、しかしながら、我々としては、家族滞在から留学に在留資格の変更許可があった場合に、例えば、入管当局としては、大学が入学を許可した事実があれば、これは初年度の入学金、授業料を支払い得ると大学が判断したということでございますから、留学への資格変更の許可基準の一つである申請者が生活に要する費用を工面する能力
その失踪者なんですけれども、私ども、法務省から開示されたその調査票を手分けしてコピー、写して見ましたけれども、ベトナムと中国が圧倒的に多いんですね。それで、それを数字的に確認しましたところ、ベトナム、中国、元々実習生の数が多いから総数は多いんだけれども、総数だけでなくて、実は実習生の中のうちの失踪者の割合についても非常に高い。
総合的対応策を検討しておりました初期の段階では、この司令塔的機能という私どもよく話し言葉で使っておりました言葉を使っておりましたけれども、成文をする段階になりまして、七月二十四日の閣議決定によりまして私ども法務省にこの受入れ環境整備の総合調整機能というものが付与されたことから、そこで使われた総合調整という言葉を最終的な文書の文言にしたものでございますが、表現の変更の前後で法務省が果たすべき役割に違いはございません
○政府参考人（辻裕教君） お尋ねの有罪率についてでございますけれども、これは裁判所における個々の事案における判断の集積であるというふうに承知してございますので、私ども法務省の立場としてその評価についてお答えするのは困難であることを御理解賜ればと思います。
健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるということ、そしてそれは主権者である国民が主体的に利用し得るものであるということ、そのために、行政機関におきましては、この行政文書を、私ども法務省もそれの一つでございますが、文書の適正な作成、整理、保存等を通じまして行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の諸活動につきまして、現在及び将来の国民に対して説明していく責務があろうかというふうに