2008-11-27 第170回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○岸本政府参考人 原子力発電所に対するテロ等の事案についてでございますが、今警察庁の方から御答弁がございましたように、一義的には公共の安全と秩序の維持に責任を有する警察機関が対応することになりますが、先ほど御説明がございましたような一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、私ども、治安出動により自衛隊が警察機関と連携して対処することとなります。
○岸本政府参考人 原子力発電所に対するテロ等の事案についてでございますが、今警察庁の方から御答弁がございましたように、一義的には公共の安全と秩序の維持に責任を有する警察機関が対応することになりますが、先ほど御説明がございましたような一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、私ども、治安出動により自衛隊が警察機関と連携して対処することとなります。
ただ、その本来任務にするというのは、先ほど申し上げたように、いかなる部隊、いかなる隊員といえども、治安出動や国際協力任務のようなものを命ぜられたら、直ちにそれができるように平生から部隊として組織し、訓練をして、装備も持たせるということであって、本来最小限、国家の防衛に最小限必要な専守防衛の防衛力と追加される任務のために別途の防衛力が要るということでは決してないと思います、ではないと思います。
もちろん警察権を使うわけでございますので、私ども治安出動でも。しかしながら、国際的に言う軍が動くということには違いがないわけでございます、これは海上警備行動においても一緒でありまして。その場合に、国際的にあらぬ誤解を与えぬようにもしなきゃいかぬ。今どき宣戦布告という制度は、これはもうないわけでありますが、戦争が違法化になっておりますので。
当然、私ども、治安に対して安心をしておるわけではございません。しかし、オランダは治安維持という活動をしております。我々は人道復興支援という活動をしておりますから、遭遇するケースも違います。しかしながら、引き続き安全に対しては、迫撃砲に対してもあるいは自爆テロに対しても、ありとあらゆるケースを考えて、万全に本当に近づくようにさらに今後ともやってまいりたいと思っております。
○政府参考人（栗本英雄君） 御指摘のとおり、私ども、治安が悪化している要因につきまして一概にこういうものだという形で申し上げることは大変難しいわけでございますが、もちろん大きな背景としては、経済事情や社会環境の変化とか、あるいは国際化の影響、さらには社会におきます規範意識の低下など、こういうようなものが大きな背景とはあろうかと思いますが、具体的に犯罪について見ますと、先ほど申し上げました犯罪の急増してきた
こういうことでありますので、重要施設の警備につきましては、私ども治安維持に第一義的な責任を有する警察で十分に対処できると考えておりまして、今後とも、体制、装備等の充実に努めながら重要施設の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
結局、これは結論から言いますと、ポツダム宣言を受けて、占領下といえども治安維持法の法的効力が実際上なくなったもとで裁判が始まったということが一つの原因になっていると思うんです。 司法の場合、明らかに明治憲法と日本国憲法と、主権の所在も基本的人権も平和主義も、ことごとく違うわけですね。
このような状況が現状でございますけれども、私ども、治安の最後のとりでと自分たちで自負しておりますので、何とか気合いと根性で頑張っていきたい、かように考えております。
まず、原発等の警備につきましては、第一義的には、ただいま警察庁あるいは海上保安庁から御説明がありましたように、警察機関が対応する、そのように考えているところでございますけれども、こうした一般の警察力をもちましては治安を維持することができないといったような場合につきましては、私ども、治安出動によりまして自衛隊が対応するということになります。
これ、テレビを見ていらっしゃる国民の皆さんが今そういう状況が現に起こるおそれがあるかのごとくに考えられますと、これはまた私ども治安の維持に任ずる立場といたしましてはいささかいかがかと思いますので、今そういう状況を私ども認識しているわけではないということをちょっと申し上げさせていただいた次第でございます。
この事件、まさに私ども治安に対する挑戦ともいうべき重大な事案であると認識しているところでございます。したがいまして、決して事件を風化させてはならない、必ずや検挙、解決を図らなければならないと考えているところでございます。 現在、警視庁におきまして所要の捜査を推進しております。捜査は一つ一つの積み重ねであります。
私ども、治安がいいかどうかということを判断いたしますときに、治安は人心にありと申しまして、常に、国民の方々が犯罪、事故に対してどう思っておられるか、不安感を抱いていないかどうか、それを重要視することが大事であろうというふうに思っております。先ほど申しましたように、昨今の犯罪情勢からして、国民の犯罪あるいは事故に対する不安感が増大する傾向にあるというふうに考えております。
もちろん私ども治安の責任を担っておるわけでございますので、業績を上げるそのことが結果として治安の責めを全うするという目的を達成するための適正な方法でなければならないことは当然であります。件数というのはやや目的を逸脱したと申しますか、そのこと自体が目的になってしまうような危険性もございます。
しかしながら、さらに文教行政だけで処理し得ない問題が起こります場合には、学校内といえども、治安当局というものが活動しなければならないということ、これもまた申すまでもない、当然、文教行政として連携、協力しなければならないものと考えております。
それから第二の御質問の点でございますが、もちろん私ども治安の責めに任ずるものとして、その時期において市議会の開会を強行されることが適当であるかどうかという点については、私どもの立場から御意見を申し上げることも、十分考えられるわけでございます。
私ども治安当局の立場から見ます限り、そういう表現のいかんにかかわらず、前後の事態を客観的にいろいろな諸条件を総合して判断しまして、偶発的なものであろう。けが人が出たことは残念でありますけれども、いやしくも傷害ざたがあった以上は、法に従って今後の捜査もすべきであることは、法律上の責任も果たさねばならないということになったことは、まことに遺憾であると存じます。
自由の活動の範囲でありまして、それを私ども治安当局に全部調べろとおっしゃられても、それは不可能なわけでありまして、それは左に対しましても全く同様でありまして、われわれはそれを両方とも公平に扱わざるを得ないわけでありまして、そこでまあできるだけのことはしておるわけでありまして、そういうふうに私は考えるのであります。
私ども、治安状態が非常に悪いので、できる限りそういうことの起きないように努力はしておりますけれども、政府の予期せざるような事態が発生するかもしれないということを十分お考えなすって全力をあげてもらいたい。自衛隊の出動等についても問題があります。しかしきょうは申し上げません。
○国務大臣（小坂善太郎君） 仰せのごとく治安の責任を非常に明確化しようと考えますれば、誠に政党政治からする弊害が出て来るということは考えられるのでありますが、私ども治安の責任を極端に明確にしようとすれば、これは公安委員会というようなものを置かないでやるという方法が最も私は責任の明確化になると思つております。
巨大資本の利益擁護のためには労働者を圧迫したり、あるいは独占禁止法の骨抜きにすることによつて中小商工業者を迫害し、学生をして卒業か失業かを絶叫せしめつつ、高級料理店と待合のみを繁昌せしめて、ゴルフ熱と高級自動車の氾濫とを激成するような政治のあり方では、いかに保安隊が強化されても、また木村長官が勉励叱咤するといえども、治安の維持は百年河清をまつの愚と言わなければなりません。