2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
私ども水産庁におきましては、令和二年度から、幾つかの産地市場等におきまして、水揚げデータを電子的に収集する取組の実証を行うこととしております。その結果を踏まえて、漁獲情報の電子化、一元的な収集あるいは活用に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
私ども水産庁におきましては、令和二年度から、幾つかの産地市場等におきまして、水揚げデータを電子的に収集する取組の実証を行うこととしております。その結果を踏まえて、漁獲情報の電子化、一元的な収集あるいは活用に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
私ども水産庁といたしましても、現在、例えば研究機関と養殖業者が連携して実証試験を取り組むということ等に対しての支援というのも行っているところでございます。 引き続き、国内外の需要を見据えて、いろんな課題の解決に向けて官民一体となって取り組んで、このサーモン養殖を含め、養殖業の成長産業化というものを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
私ども水産庁におきましては、所管事項に関しまして必要に応じまして総理に御報告に伺っているところでございます。なお、この本年三月八日の面会につきましては、その内容が機微に触れるものであることからお答えすることは差し控えさせていただきたい旨、藤田先生に御答弁申し上げたところであります。 今後とも、水産庁の所管事項に関しましてお答えできる事柄につきましては、誠実に答弁してまいりたい考えでございます。
○政府参考人（佐藤一雄君） 金曜日にもちょっとお答えいたしましたが、私ども水産庁におきましては様々な魚類を所管しておりまして、こうした水産資源に関する事務を所掌しているわけでございますが、その事務の遂行に当たりまして、必要に応じまして総理に御報告しているところでございます。
今先生の方から御指摘あったわけでございますが、私ども水産庁といたしましては、過去に漁業権の一部放棄又は変更に関して調査を行ったことはございませんので各都道府県における詳細な運用実態は承知しておりませんが、水産庁として御指摘のような指導をしたことはございません。
○政府参考人（佐藤一雄君） 私ども水産庁につきましては、いろんな魚種、魚を担当しておりまして、そういったことについて御報告申し上げたりすることはございますが、具体的なものにつきましては差し控えさせていただきたいと思っております。
私ども水産庁が各都道府県を通じまして取りまとめました調査結果によりますと、全国の海上保安部、都道府県警察及び都道府県における漁業関係法令違反の過去三年間の検挙数でございますが、平成二十五年が千七百十三件、平成二十六年が千七百六十一件、平成二十七年が千八百五十六件と、このようになっているところでございます。
このため、私ども水産庁といたしましては、持続的な漁業生産を実現するためにも、藻場、干潟を含む漁場環境の保全、再生が大事だということで、例えば、水産多面的機能発揮対策事業といったような予算措置を講じまして、漁場環境の保全、再生に取り組んでいるところでございます。
私ども水産庁では、我が国周辺の主要水産資源、これは五十魚種ございまして、太平洋側あるいは日本海側にすんでおりますので、それを分けまして、八十四系群というふうに呼んでおりますが、これについて、毎年資源状況の評価を実施しているところでございます。
難しい問題ではございますが、まずは私ども水産庁内でしっかりと研究を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
私ども水産庁といたしましては、都道府県や系統組織も参加する密漁防止対策全国連絡会議といったものを毎年開催しておりまして、悪質、巧妙化する密漁に対しまして、効果的な対策に関する情報提供等を行っているところでございます。
私ども水産庁といたしましては、ホタテガイへい死被害の原因究明と拡大防止を進めるため、北海道、北海道立総合研究機構、そして地元ホタテガイ養殖業者と現地意見交換会を開催しながら、平成二十八年度の補正予算でございますが、その中で、養殖ホタテガイのへい死原因特定のための予備的緊急調査を措置したところでございます。
私ども水産庁といたしましては、漁船の安全の確保が極めて重要な課題というふうに認識しておりまして、漁業者の安全意識の向上が非常に重要であると考えておるところでございます。
このため、私ども水産庁でございますが、漁業者等が行います漂流・漂着物の回収、処理に対しまして、水産庁の水産多面的機能発揮対策といった事業がございまして、この対策、そして環境省の事業により支援しているところでございます。
○政府参考人（佐藤一雄君） 原子力災害対策本部が平成二十三年四月に策定しました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」という方針に基づきまして、関係県で先生今御指摘ありましたモニタリングを実施しているわけでございますが、なかなかこの関係県のみでは分析する件数には限界がございますので、私ども水産庁では民間団体に委託しまして、関係県から送られてきました水産物の放射性物質検査、これを支援しているところでございます
実は、このほかに、私ども水産庁が関与せず都道府県間あるいは関係漁業者間で調整が行われているというものが少なからずあるもの、このように考えているところでございます。
御質問の日ロサケ・マス政府間協議でございますが、モスクワにおきまして、五月十四日木曜日から開催されておりまして、現在、漁業者の代表者の方、それから外務省、北海道庁、私ども水産庁、これで構成される日本代表団が妥結に向けて鋭意努力をしているところでありますが、三週間を経過してなお妥結には至っていないという状況でございます。
○本川政府参考人 イカナゴにつきましては、御指摘の瀬戸内海のほか、宗谷海峡、それから仙台湾、伊勢湾、三河湾などに分布をしておりまして、このうち、私ども水産庁では、宗谷海峡の系群と伊勢湾・三河湾の系群について評価をしております。宗谷海峡については低位、減少傾向、それから、伊勢湾・三河湾の水準については少し増してございまして、中位、横ばい傾向といったような状況でございます。
これを受けて、私ども水産庁として、外務省、防衛省に要請の内容を伝えたところでございます。 今後とも、農林水産省としても、できる限り外務省、防衛省に協力してまいりたいと考えております。
その合意形成に当たりましては、ここのところ、私ども水産庁の職員も各県に赴いていろいろ説明をさせていただいたりしておりますし、海区漁業調整委員会とか内水面漁場管理委員会の決定に先立って、県職員が、関係する漁業協同組合とか漁業者を回って個別に説明して、制限措置によって影響を受ける漁業者を含む関係者の理解を得て、このような決定をしておるといったような背景がございます。
私ども水産庁として、有明海の漁業の振興につきまして、これまで、覆砂あるいは海底耕うんなどの漁場改善策、さらには増養殖技術の開発を行ってきたところでございます。 特に、我々として非常に有望と考えておりますタイラギの垂下養殖技術につきましては、昨年来、私どもとして、来られる方皆さんにお勧めしたり、いろいろな積極的なＰＲも行いながら取り組んでおります。
御指摘の尖閣諸島や沖ノ鳥島などの国境周辺離島水域におきまして我が国漁業者が安定的に操業できるようにする環境を整えるということは、私ども水産庁、水産政策上重要な課題であると認識しております。