2007-04-27 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号
さらにもう一点付け加えますれば、この規定が一般放送事業者、つまり私ども民間放送事業者だけに限定されているということにつきましても違和感がございます。放送法第三条の趣旨は、御案内のように、民放、ＮＨＫを問わず、あらゆる放送事業者に共通する考え方でございます。
さらにもう一点付け加えますれば、この規定が一般放送事業者、つまり私ども民間放送事業者だけに限定されているということにつきましても違和感がございます。放送法第三条の趣旨は、御案内のように、民放、ＮＨＫを問わず、あらゆる放送事業者に共通する考え方でございます。
小泉総理が二〇〇四年の施政方針演説で述べられておりますように、地上波放送のデジタル化を国策として二〇一一年七月までに完成させるという強い意思を述べられましたが、私ども民間放送といたしましても、この基本線に沿って、鋭意、全国的に現在この地上波デジタルを推進しているところでございます。
同時に、私ども民間放送及びフジテレビは、デジタル化は世界の潮流ということで前向きであることは事実でございます。
○酒井参考人 先ほどの御質問の中に、表現の自由もすべて一〇〇％ではないというのはおっしゃるとおりでございまして、公序良俗に反してはならぬということと表現の自由、これが相対立するということもございますし、放送法の第三条の中には政治的公平とか公序良俗とかいろいろございますけれども、その精神にのっとりながら、私ども民間放送事業者は自主規制によりまして番組内容の適正に努めているというのが現状でございます。
いかに公共的な役割を担うＮＨＫといえども、民間放送との共存共栄体制をしっかりと培っていくんだと、これは平成五年の放送ビジョンでは言っているわけです。いたずらな肥大化はしないというような精神も盛り込んでございます。
本日の議題となっております放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に関しまして、放送法関連のテレビジョン放送における視聴覚障害者の利便の増進に関する事項、それに、放送番組審議機関に関する事項、有料放送に関する事項につきまして、私ども民間放送事業者の立場から基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
ＢＳ３の段階におきましては、このＢＳ２の目的を引き継ぐ、放送サービスを引き継ぐと同時に、今後の多様化する放送需要に対処していくということが現在構想されておるところでございますし、また、ＢＳ３の段階におきましては民間放送事業者の参入もあるわけでございますので、その点番組の充実あるいは普及の促進等々によりまして、衛星放送事業というものが今後とも多様化、情報化の時代に向けて健全に発展してまいるように、私ども、民間放送事業者
私ども、民間放送は民間放送としての発展ということが地上、宇宙を通じて必要であると思いますし、またその上にＮＨＫとの関係もいわば二つのものが相まって発展をしていくということを期待いたしておりますので、その点は御指摘のように万遺漏がないような十分な検討をした上で取り組みたいと考えております。
○泉参考人 放送における児童への配慮はＮＨＫさんのおっしゃったのと同じでございますが、特に私ども民間放送というのはコマーシャル放送をやっております。そういう意味で、判断力のない特に幼児、それから児童、そういう者に対しては、コマーシャルにおいても十分具体的な配慮を加えるようにいま作業をしているところでございます。
私ども民間放送事業者は、従来、指定されました放送区域内における難視聴区域の救済に関しましては、ＮＨＫさんと協力をいたしまして、ＵＨＦまたはＶＨＦによる電波を利用した中継局によりましてその救済に当たってきたわけでございますけれども、都市におきましては、最近高層建築物とかあるいは自動車等の雑音等、人為的な原因によりまして急激に受信障害を生じておることは周知のことでございます。
私ども民間放送といたしましては、今度の公職選挙法の改正に伴いますテレビの経歴放送あるいは政見放送につきましては、いまＮＨＫの川上専務理事が申されましたように、それと同じように、やはり積極的に関心を持っていることを前提といたしまして、私ども民間放送がかかえております幾つかの問題点をやや具体的に申し上げてみたいと考えます。
それからもう一つ、私ども民間放送ラジオ東京のＣタイムの時間を買つておりますが、その時間を通じまして、国鉄の現場長、駅長に情報がわかる限り与えてあるから、家族の方でお問合せの向きはできる限り駅長の方に連絡してもらいたいということを申し出てございます。
○松井（政）委員 そうすると、そういう考え方の上に立つて、先ほどのお話をなされたとすれば、先ほどの御答弁の中に公共放送といえども、民間放送といえども、番組等の自由は確保さるべきだ、あるいは新聞も一種の公共的な企業でありましようから、やはり編集等の自由は確保さるべきである、こういうことと、そういうことを確保するために、番組にまで監督権を発動することについては、あなたも反対の意見も述べられておる。
併しながら又一面、私ども民間放送業者といたしましては、ＮＨＫは御承知のごとく幾多の特権を持つておられるのであります。又特権を持つておられるだけに義務も持つておられることは当然でございますが、そのようにいろいろの特権を持つておいでになりますので、それに従つて政府が経営委員の見るところと又違うところの監督を強化されようとする点につきましては、我々民間放送とは同列でないと存じております。