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382件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号

ども東京財団土地問題に着目するきっかけとなったのが外資の森林買収でした。十年以上前になりますが、北海道を中心に外国資本が日本の森林を買っているという関係者からの問題提起があり、実態調査のための研究プロジェクトを開始しました。そこから見えてきたのは、実は我が国ではそもそも土地所有利用実態を行政が十分に把握し切れていないという土地制度そのものの課題でした。

吉原祥子

2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号

政府参考人松澤裕君) それぞれいつから分別収集が開始されるかというのは市町村の状況にもよると思いますけれども、例えば二十三区の中では、私ども、東京都とも連携をしておりますので、東京都は東京都として二十三区の新たな分別収集取組を応援するというふうに伺っておりますので、比較的早い、二〇二〇年代の早い段階に二十三区の今やられていないところについては取組が始まるのではないかというふうに考えております。

松澤裕

2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号

ども、東京電力に対して、廃炉に関わる指導、助言、勧告を法律に基づいて行っております。  このオペレーティングフロアに設置されているシールドプラグの高線量、この線量汚染については、やはり更田委員長おっしゃるように、今後の廃炉作業においては非常に重要な情報であるというふうに認識しておるところでございます。  

山名元

2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

ども、東京都と大阪府の方から状況を聴取をいたしましたけれども、例えば、一月二十五日締め分でいいますと九六%、二月二十六日締め分ですと七四%、三月二十五日締め分ですと一六%というふうに聞いております。  また、大阪府につきましては、一月二十九日締切り分が九三%、二月二十六日締切り分が六八%、三月二十二日締切り分が二四%、そのような状況になっていると聞いております。

長谷川周夫

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

スラリーを抜き出した後のHICの取扱いについて、現段階では、私ども、東京電力から計画の説明を受けているという状況ではございません。HIC健全性の評価と廃棄物の削減というバランスが重要と考えますが、東京電力の検討を踏まえ、経済産業省としても必要な指導を行ってまいりたいと考えております。

新川達也

2019-05-21 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

こういったことで、私ども東京都の児童相談所としてもできる限りのことを支援しておりますが、ただ、私どもも、実情を申し上げれば、虐待の件数が膨らむ中、進行管理もしっかりしなければならない、そういった中で、複数の区が児童相談所を設置するということで、どこまで支援できるのかというのが本当に、実務を預かる者としては心配なところがございます。  

西尾寿一

2017-04-12 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

ども東京電力といたしましては、中間指針等を踏まえまして、実際に避難をされているかどうかにかかわらず、事故発生時において自主的避難等対象区域生活の本拠となる住居があったかどうかということを基準といたしまして賠償金をお支払をしているところでございます。私どもとしては、そうした考えにのっとっております。

廣瀬直己

2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

具体的な方法でございますが、今先生指摘のありました全国消費生活センターにおける専門の相談員、この方々もおられますが、それに加えまして、私ども資源エネルギー庁、それから新しくつくります電力ガス取引監視等委員会、さらには各地方にあります経済産業局、こうしたところ、各組織が連携して、私ども、東京でも消費者庁とも連携をいたしまして、しっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。

多田明弘

2015-03-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

そういう点におきまして、私ども、東京からの移転だけではなくて、地方における企業の拠点の強化ということについても相当期待をしてございます。  これはかなり中小企業小規模企業でも利用ができる制度であるというふうに考えてございますので、その両方相まって今回の税制が効果を発揮する、そして地方で新しい仕事が生まれてくるという効果を生み出すことを期待しているものでございます。

若井英二

2014-11-18 第187回国会 参議院 環境委員会 第6号

中間貯蔵施設に関わります費用につきましては、放射性物質汚染対処特措法規定に基づきまして東京電力支払義務がありまして、私ども東京電力に求償してまいるという考えでございます。  この特措法考え方は、先生指摘汚染者負担原則整合性のある規定であるというふうに考えているところでございます。

三好信俊

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