2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
私ども東京財団が土地問題に着目するきっかけとなったのが外資の森林買収でした。十年以上前になりますが、北海道を中心に外国資本が日本の森林を買っているという関係者からの問題提起があり、実態調査のための研究プロジェクトを開始しました。そこから見えてきたのは、実は我が国ではそもそも土地の所有や利用の実態を行政が十分に把握し切れていないという土地制度そのものの課題でした。
私ども東京財団が土地問題に着目するきっかけとなったのが外資の森林買収でした。十年以上前になりますが、北海道を中心に外国資本が日本の森林を買っているという関係者からの問題提起があり、実態調査のための研究プロジェクトを開始しました。そこから見えてきたのは、実は我が国ではそもそも土地の所有や利用の実態を行政が十分に把握し切れていないという土地制度そのものの課題でした。
○政府参考人(松澤裕君) それぞれいつから分別収集が開始されるかというのは市町村の状況にもよると思いますけれども、例えば二十三区の中では、私ども、東京都とも連携をしておりますので、東京都は東京都として二十三区の新たな分別収集の取組を応援するというふうに伺っておりますので、比較的早い、二〇二〇年代の早い段階に二十三区の今やられていないところについては取組が始まるのではないかというふうに考えております。
私ども、東京電力に対して、廃炉に関わる指導、助言、勧告を法律に基づいて行っております。 このオペレーティングフロアに設置されているシールドプラグの高線量、この線量の汚染については、やはり更田委員長おっしゃるように、今後の廃炉作業においては非常に重要な情報であるというふうに認識しておるところでございます。
私ども、東京都と大阪府の方から状況を聴取をいたしましたけれども、例えば、一月二十五日締め分でいいますと九六%、二月二十六日締め分ですと七四%、三月二十五日締め分ですと一六%というふうに聞いております。 また、大阪府につきましては、一月二十九日締切り分が九三%、二月二十六日締切り分が六八%、三月二十二日締切り分が二四%、そのような状況になっていると聞いております。
私ども、東京都の方で、報道ベースで、四万五千件というのが想定されているというのは承知しておりますけれども、それ以外については、今直ちに、どういった店舗数になるかというのを今手元には持ってございません。
スラリーを抜き出した後のHICの取扱いについて、現段階では、私ども、東京電力から計画の説明を受けているという状況ではございません。HICの健全性の評価と廃棄物の削減というバランスが重要と考えますが、東京電力の検討を踏まえ、経済産業省としても必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
こういったことで、私ども東京都の児童相談所としてもできる限りのことを支援しておりますが、ただ、私どもも、実情を申し上げれば、虐待の件数が膨らむ中、進行管理もしっかりしなければならない、そういった中で、複数の区が児童相談所を設置するということで、どこまで支援できるのかというのが本当に、実務を預かる者としては心配なところがございます。
私ども東京財団政策研究所では、この問題の実態を定量的に把握をするため、二〇一四年秋に全国の自治体の税務部局を対象にアンケート調査を行いました。 所有者の所在の把握が難しくなる大きな要因として、相続未登記の問題があります。
大臣への報告につきましては、私ども東京労働局からの相談を受けた本省労働基準局の職員が行っていると思われますので、私としては、どういう状況で行われたのかといったことについては承知しておりません。
私ども東京労働局としては、当てはまらないという判断の下に対処いたしました。
十一月時点での状況を御説明しますと、私ども、東京労働局管内の調査等をもとにしまして、経緯等について本省の方に御相談しておりまして、それについて大臣に御報告が上がったというふうに承知しております。
私ども東京労働局では、私どもの野村不動産に関する調査結果等も踏まえ、どのような指導をするかということで、今回の特別指導を実施する方針について本省と相談していたものでございます。
そして、この発言、報道ベースにも載っておりますので、月曜日に、私ども、東京過労死家族の会の代表の中原さんが、このプレゼントということについて非常に憤っておられました。大切な人を殺された……(発言する者あり)
私ども東京電力といたしましては、中間指針等を踏まえまして、実際に避難をされているかどうかにかかわらず、事故発生時において自主的避難等対象区域に生活の本拠となる住居があったかどうかということを基準といたしまして賠償金をお支払をしているところでございます。私どもとしては、そうした考えにのっとっております。
私ども東京電力は、社員一人一人全員にわたって、東京電力が破綻処理を免れ、存在を許されているのは、福島の責任をしっかり果たしていくためだということをしっかり胸に刻みまして、今、さまざま復興活動、廃炉活動を努めているところでございます。
○廣瀬参考人 割り増しの手当につきましては、何度か私も国会で質問を受け、お答えしておりますけれども、私の理解では、私ども東京電力が、少なくとも契約相手である元請さんにこうした割り増し、それぞれ幾つもございますけれども、をお支払いするということははっきり明示をしております。
○参考人(板野裕爾君) 御指摘のとおり、私ども、東京オリンピックに向けましてスーパーハイビジョンを推進をしているところでございます。この放送の形式につきましては、やはり民放さんとも手を携えて普及に当たっていきたいというふうに考えております。
○政府参考人(鎌形浩史君) 私ども、東京電力のウエブサイトに掲載されている情報から把握いたしますと、今回公表した候補地を含みます東京電力千葉火力発電所の敷地面積は約七十六ヘクタールであると承知してございます。
具体的な方法でございますが、今先生御指摘のありました全国の消費生活センターにおける専門の相談員、この方々もおられますが、それに加えまして、私ども資源エネルギー庁、それから新しくつくります電力・ガス取引監視等委員会、さらには各地方にあります経済産業局、こうしたところ、各組織が連携して、私ども、東京でも消費者庁とも連携をいたしまして、しっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
そういう点におきまして、私ども、東京からの移転だけではなくて、地方における企業の拠点の強化ということについても相当期待をしてございます。 これはかなり中小企業や小規模企業でも利用ができる制度であるというふうに考えてございますので、その両方相まって今回の税制が効果を発揮する、そして地方で新しい仕事が生まれてくるという効果を生み出すことを期待しているものでございます。
中間貯蔵施設に関わります費用につきましては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づきまして東京電力に支払義務がありまして、私ども東京電力に求償してまいるという考えでございます。 この特措法の考え方は、先生御指摘の汚染者負担原則に整合性のある規定であるというふうに考えているところでございます。
私ども東京証券取引所ではもう十五年ぐらい前の二〇〇〇年頃から社外取締役の普及に努めてまいりましたけれども、その当時、十五年前ぐらいになりますけれども、その当時の上場会社の普及率というのは、社外取締役のいる会社の率というのは一九・九%程度ということで二割弱ということでございました。