2018-05-10 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
この事案につきましては、統合幕僚監部指揮通信システム部所属の一担当である自衛官でございますが、勤務時間外の時間帯にジョギングをしていた際に偶然に小西議員を見かけ、議員に対する自分の勝手なイメージで思わず暴言を含む不適切な発言を行ってしまったものであるということで、私ども、本人に対する五十時間以上にわたり事情聴取を行いましたが、そのような理由であったというふうに認識をいたしております。
この事案につきましては、統合幕僚監部指揮通信システム部所属の一担当である自衛官でございますが、勤務時間外の時間帯にジョギングをしていた際に偶然に小西議員を見かけ、議員に対する自分の勝手なイメージで思わず暴言を含む不適切な発言を行ってしまったものであるということで、私ども、本人に対する五十時間以上にわたり事情聴取を行いましたが、そのような理由であったというふうに認識をいたしております。
○柳澤国務大臣 私どもの表現は今委員が御指摘になられたとおりでございますけれども、私ども、本人の特定に支障がないということで、それを不一致、相違ということであえて申し上げるというに至らないというふうに認識をしたわけでございます。
いろいろな段階があると思いますが、私ども、本人確認法とか組織的犯罪処罰法に基づく疑わしい取引の届け出義務等を確実に遂行するよう求めているわけでございますが、これが最終的に重大な問題があると認められる場合に、必要に応じて業法等に基づく業務改善命令等の行政処分を実施しております。 最終的に本人確認法及び組織的犯罪処罰法違反を処分理由に含む行政処分の件数でお答えいたします。
すなわち、閲覧をするというところまでは私ども、本人も含めて確認ができておりましたので、その閲覧をしたということに対しまして監督責任を含めた処分を昨年行ったところでございますが、これが外部に漏えいしていたという事実が確認できませんでしたので、昨年の段階では公務員法違反に問うことができなかったということを御承知おきいただきたいと思います。
私設秘書につきましては、先ほど来私設秘書を対象にすることが適当でない理由はたびたび申し上げておりますが、私設秘書といえども、本人の指示に基づいてあっせん行為をし、その利得を本人が得た場合にはこれは本人の罪であるということで対象にしているわけでございまして、私設秘書を外しているからといってこの法律案の保護法益が失われるものではないと考えております。
○松尾参考人 今まで措置制度という中でいろいろなサービスの利用が図られておりましたが、私は、措置制度といえども本人なり家族の了解をとらないで行政が勝手にやっていたとは思っておりません。やはりきちんと本人なり家族の了解をとりながら恐らくサービスの提供をしていたというふうに理解をしております。
○政府委員（伊藤庄平君） お二人の方が東京地裁に提訴された、これは民事裁判として恐らく債務の履行を求めたものと思いますが、私ども本人が提訴された具体的な内容等について詳細には把握いたしておりません。
（「聞こえないので、はっきり言ってください」と呼ぶ者あり） 同席していたかどうかという御質問でございますが、同席していたこともあるということは、私ども、本人から聞いております。すべてではございません。
ただし、それを知った上で、さらに本人確認があることすら問題があるということであるとすれば、私ども、本人確認というもののやり方につきまして、発行体あるいは市場の状況から識別してそれぞれに適切に対応することによって、還流してこないと思われるものについては本人確認の手続を簡素化する、省略するといったようなことも含めて対応しようと思っておりますので、この点で問題がないように、今海外の関係者とも調整をしているということでございます
私ども、本人が風邪を引いてぐあいが悪いということで、早く、今から帰宅したいという申し出が出まして、職場を離れたことを踏まえまして、当局としては十分いろいろな連絡をとるなどしまして、一応手は尽くしたというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（小村武君） 高橋証人がどういうふうな背景でおっしゃられたか私は存じませんが、私ども本人から確認した範囲では、平成二年というふうに報告を受けております。
○野末陳平君 ＮＴＴの前会長が逮捕されたことによりましてわかりましたのは、秘書の名義といえども本人と一体で、いわば共謀であるというそういう意味の収賄だ、そんなような受け取り方だろうと思うんです。
○大橋政府委員 初めに伊丹の職員につきましての処分でございますが、まだ私ども、本人の身柄は警察あるいは検察にございまして、実際に実地に私どもの調査ができておりませんので、処分ということにはなってないわけでございますが、とりあえず休職の処分にしております。 東京税関の問題につきましては、昨年の暮れ、東京税関の職員三名がかけマージャンをしていたということが判明いたしました。
○参考人（猪瀬節雄君） 先ほど申し上げましたように、私ども本人といろいろと面談いたしまして、それで例えば子供があと二年たてば学校を卒業するからその間はできるだけ低い金額で、その後はいわゆる後倒しというようなことでひとつ対処したいというような場合におきましては、その本人が返す意思がある限りは私どもそういった措置をできるだけ講ずることにいたしておるところでございますが、言を左右いたしましてどうしてもこちらの
親権者といえども本人じゃない、あるいは配偶者といえども本人ではないわけで、だから三十三条及び三十四条によって入院している人が本人の意に反した入院をしている者であるということについてあなた方否定するから、それはおかしいじゃないかと言っているんですよ。だから逆に言えば、そうですと言えば何ら問題がないんですよ。そうでしょう。だからどうだこうだ何も言ってない、抗議は。
○政府委員（吉村仁君） 今申し上げましたのは、私ども、本人と家族を年齢階層別に同じ年齢で比較をしてみました結果、本人の場合は二、三割高いということを申し上げたわけでございまして、同じ病気の場合ということになりますと、個々のケースで考えてみますと、例えば、私ども大阪のある診療所で、これは取り消し事件に該当した診療所でございますが、本人の場合と家族の場合、それから老人の場合、同じような病名であっても家族
したがって、私ども、本人と家族・国保とを比べて、一日当たり診療費がそれほど違わなければならないという合理的な根拠がどうも見出しがたい。したがって、その差というのは十割給付に伴う過剰診療だ、こう考える方がいいんではないか。いわゆる乱診乱療のことでございますが、やはりただだということになると診療費は上がる、これは人間のさがみたいなものではないかと私は思うのであります。
そして、こういう国の施策というものは、その皆さんが汗を流して働いていただいている税金を使ってやるわけですから、幾ら母子家庭といえども、本人で三百万以上の収入のある方には御遠慮願うということは、決して改悪でも何でもないと思います。これによって手当をもらえなくなる人は二％前後のはずです。
したがいまして、私ども本人に深く反省を求め、また注意をいたしましたが、いずれも離職後もう現時点におきましては二年を経過しているということもございますし、本人も十分反省をし、人事院にも始末書を提出したという状況でございますので、私ども現段階におきましては、これ以上処置ができないかというように考えているわけでございます。
この改正要綱試案の方向、これは結局非嫡出子といえども本人に何ら責任はないのであって、これは子としての平等という考え方からすれば同等でいいのではないかという一つの理論をもってそういう主張があったわけでございますが、これに反対する意見は、やはり法律婚というものの保護を重視すべきである、あるいはまた、非嫡出子とそれから嫡出子及びその母親との間にいろんなトラブルと申しますか、コンフリクトというものを避けがたい