1995-02-15 第132回国会 衆議院 労働委員会 第3号
私ども、最低基準としての法規制あるいは需給面からの職業安定関係の法制、そういうような法制はございますけれども、労働市場の中でできるだけ柔軟に雇用関係のあり方について対処していく、こういうことで積み上げてきたものでございます。
私ども、最低基準としての法規制あるいは需給面からの職業安定関係の法制、そういうような法制はございますけれども、労働市場の中でできるだけ柔軟に雇用関係のあり方について対処していく、こういうことで積み上げてきたものでございます。
したがいまして、その施設でどういうふうに職員を配置するかという点、これは私ども最低基準ということで最低の基準は決めておりますが、それを上回る予算、これも予算の積算上つけておりまして、そういった面を弾力的に施設の方で運用していただくということを現在やっておるわけでございます。
私どもの方では、今の基準というもので一応、私ども最低基準が保障されているというふうな考え方でいるわけでございます。 それから、この教育扶助につきましては、これは今御指摘もございましたけれども、中学三年から下の方は小学校一年まで、各学年ごとにここに基準がきめてございます。
○政府委員（内藤誉三郎君） いろいろものによりけりだと思いますが、ただ、今御指摘の時間配当については、私ども最低基準だと考えておりますので、減をする方は差し控えていただきたいと思います。