1991-08-30 第121回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 この点につきましては、私ども更新後の期間を十年といたしましたのは、やはり当事者間におけるいろいろな諸情勢の変化というものができるだけ借地関係に反映されることが望ましい、こういうことからこのような期間を設けたわけでございますけれども、その前提には基本的な存続期間が三十年とされておるということも、また御注目いただきたいと思うわけでございます。
○清水（湛）政府委員 この点につきましては、私ども更新後の期間を十年といたしましたのは、やはり当事者間におけるいろいろな諸情勢の変化というものができるだけ借地関係に反映されることが望ましい、こういうことからこのような期間を設けたわけでございますけれども、その前提には基本的な存続期間が三十年とされておるということも、また御注目いただきたいと思うわけでございます。
それから、運転者に対する対策といたしましては、私ども更新時講習あるいは免許を取るときに重点を置いておりますのは、トラックについて、大型車についてはこういう内輪差がある、だから運転のときにはこういう左折の仕方をしてくれということを講習時その他に重点を置いていまやっておりますのと、同時に、企業に対しまして、安全運転管理者を通じてトラックの運転についてはこういう点を特に気をつけてもらいたいということにいま
かようなわけ合いでありまして、私ども更新登録料につきましては、著しく低減していただきたいのでありますが、御参考までに一言申し上げてみたいと思いますのは、これが立法いたされます昭和二十七年の委員会においての質疑応答資料によつてみますと、更新登録料は相当引下げるべきものだということが、答えの中に明らかになつているのであります。