2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
私ども、日銀等、また経済を分析する皆様のその意見というものも聞いておりますけれども、まさに街角の皆さんの御意見、また商工会や商工会議所、またさらに商店街などの御意見も折に触れて聞いております。そういったものも含めてしっかりと対応していかなければならないと考えております。
私ども、日銀等、また経済を分析する皆様のその意見というものも聞いておりますけれども、まさに街角の皆さんの御意見、また商工会や商工会議所、またさらに商店街などの御意見も折に触れて聞いております。そういったものも含めてしっかりと対応していかなければならないと考えております。
ですから、私ども日銀の政策を議論をする場合に、出口が肝腎であると。藤巻委員もよく言われていますが、出口のことを想定しないと、今の政策がどうなるかというのはできないと。じゃ、どこでその議論をするかと。まさに国会です。ところが、国会で出口の議論に関しては一切言われないというのは非常に心配です。 僅か〇・八％の金利上昇で、事実上、広義の自己資本はゼロと。もちろん日銀は倒産はしません。
それから、二番目の需給ギャップにつきましても、西村副大臣が提出された資料にありますように、内閣府の計算と私ども日銀の計算とちょっと方法が違いまして、内閣府は、ある意味でいうと理論的に非常に洗練された潜在成長率と、つまり潜在ＧＤＰと現実のＧＤＰのギャップという形で計算されるわけですけれども、私どもはより簡便なというか、ただその代わり、毎月毎月の失業率とか設備の稼働率を直接的に入れて計算していると。
○安倍内閣総理大臣 私も至らない人間ですから、何か気に食わない人がいると、こんなやついない方がいいと思うことはありますが、しかしそれはやってはいけないことであって、総理といえども、日銀の政策委員は完全に独立している存在ですから、そして金融政策の専門家として敬意を持っております。
慎重に見守ることばかりに終始した野田前財務大臣に続き、口先介入はすれども日銀の金融緩和追加策に呼応さえしなかったのが安住財務大臣です。一昨日の為替介入も、タイミングに意外感はない、むしろ遅過ぎたと思っている人が多いと評価される始末です。財務大臣の納得するまで介入させていただくという口先介入だけでは、市場の餌食になるばかりです。
もう一点は、私ども、日銀直接引き受けの国債発行ということを震災直後から申し上げてまいりました。日銀直接引き受けというのは、皆様御存じのように、日銀が、発行いたします。ですので、これは、政府が日銀に利息といいますか利子を払います。しかし、これは、日本銀行でございますので、政府に対して国庫納付金として利子なり利息は戻ってまいります。ですから、元本以外のところはゼロという形でできる。
日本の金融システムの決済そのものが滞ってしまうということもあり得るわけでありまして、特に私ども日銀の勘定を通じる部分、そこについては事細かに、一つ一つの業務について、みずほとの間で、もしこれがうまくいかなかった場合どういう対応をとるのかといったようなことにつきましては、かなり前から綿密に議論をしてまいりましたし、現実に私どもの方でもそれに対応をした、もし何か起きたら我々の方ではどう動くというふうなことについても
ただ、私ども、日銀の二月の速報値、これは皆様の数字は実勢ベース、日銀のは残高ベースでありますが、二月の速報値を見ましても、引き続き融資残高がマイナスになっております。そういう現況からして、一気に、富士銀行に至っては一兆二千億から一兆三千億の幅で実勢ベースで貸し出しの伸びが下半期あるということに関しては重大な疑念がありますことを私はあえて申し上げたいと思っております。
○小畑参考人 考査の具体的内容に絡んでまいりますので、私ども、日銀法、あるいは考査約定先、この場合は長銀との守秘義務保持というのがございますので、その点については具体的にコメントするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
政策委員会、月二回政策決定会議が行われておりますけれども、この辺は、学者二名、産業界出身二名、銀行の御出身一名、マスコミ御出身一名、それに私ども日銀に長くおりましてずっと内外の市場を見、金融政策に携わってきた者が、内外の情勢を集めて詳細に分析をし、一日討議をした結果、こうやって政策を決めて出しておるわけでございまして、その点は十分御信認いただいていいかと思っております。
そして最後に、四番目に、さはさりながら日銀財務の健全性を確保するという言葉がありまして、これは確かに、特融といえども日銀貸し出しは我々が持っている日本銀行券の裏づけになる健全な資産でなきゃいけないわけだから、こういう第四番目の条件が入るのはもっともではあるけれども、しかし今度は、これをきつく言い出すと、さっきの宮沢蔵相ではありませんが、一体何兆円やれるのだろうとか、限度があるじゃないかとかいう話になってくるのですね
○説明員（小手川大助君） 今般、日銀のいわゆる特融をお願いするに際しまして、もちろん私ども日銀とともにそれなりの調査をさせていただきまして、現時点において会社が債務超過の状態にはないというふうにそこは認識しているところでございます。
○参考人（松下康雄君） 私ども日銀が特融を実施いたしますときには、この中の原則の一つとしまして、これが中央銀行としての財務の健全性を損なわないように考えていくということがございます。この点がございますので特融を行いますときに当然この回収の可能性ということは検証をいたすわけでございますけれども、山一証券の場合は、ただいまの御指摘がございますように、現状におきましては債務超過の状況ではないと。
○説明員（小手川大助君） 私ども、日銀特融につきましてはここの場でお答えする立場にはないと思っておりますが、一点だけ御指摘申し上げたいのは、今回山一証券の方で自主廃業という判断をするに立ち至った一つの大きな理由としまして、先ほど先生の御指摘のあった簿外債務があったというふうに私ども認識しておりますが、その時期については、先ほど申し上げましたように、会社側の発表によれば平成三年ということでございます。
○参考人（松下康雄君） 私ども日銀におきまして金融政策を考えてまいります際に、現在の制度のもとにおきましてもそれは日銀政策委員会によるところの決定というものに任せていただいているところでありますので、私どもといたしましては、それらの問題に関しましては私ども日銀の全体政策判断というものに応じた措置をとっていくことが建前でございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 通産大臣から御答弁がございましたが、私ども日銀の方に問い合わせをいたしましたら、自主的な介入といいますか、逆介入といいますか、そういうことはしておりませんと、こういうことでございますので、具体的なアクションはなかったものというふうにまず考える次第であります。
このことは私は、日銀総裁をきょうはお招きしておりませんけれども、今後といえども日銀の必要な適時適切な介入ということはあり得ると想像しますし、それはそれとしても、国際的にドイツのような明確な姿勢というものがやっぱりとれないということは、いろんなアメリカその他との政治関係もありましょうが、ドルが相対的にこれは安いと、こういう認識が総理の頭の中におありではないのか、こういうふうに思うのですが、いかがですか
ただ、私ども日銀の保有状況を各年度にわたりまして追求してみますと、必ずしも固定的に何兆持っているということではございませんで、いまから二、三年前までは何千億というような時代もございましたし、そのときの金融情勢の変動に応じまして日銀の保有量が変化していくということを見ますと、これはやはり一つの金融政策としてのあり方を示すものと思っておりまして、今後これが累増的に機械的にふえていくということになりますと
しかもここ数年この貯蓄性向は高まってきているというようなこともあるわけでありますが、これは可処分所得の増大ということとは九八ポイントくらいの高い相関関係にあるということで、むしろそのことに原因があるのであって、私ども日銀から出している貯蓄に関する報告書などを見ましても、どういう動機で貯蓄をするかという中でも、こういうメリットが税制においてあるから貯蓄するんですというようなことは全然一つも出てないんですね
私ども日銀引き受けでは公債はいま出しておりません。日本銀行も手持ち国債がふえておりますが、これは日本銀行が成長通貨を供給する方法が変わってきたのであります。日本銀行が、買いオペ、売りオペ、オペレーションを通じて通貨を供給する方式をとる。でありますから、日本銀行の通貨供給量は、経済の成長に見合ってきわめて安定しておるという状態であることを申し上げます。