2013-06-13 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
ちなみに、私ども日本航空は現在八機保有をしております。
ちなみに、私ども日本航空は現在八機保有をしております。
○大西参考人 私ども日本航空はまだ再生途上の会社である、このように思っております。 収支については、いいときは出るようになった、これは私もそういうふうに思っておりますが、この業態は非常にボラティリティーの高い、変動の高い、一旦谷を迎えるとあっという間に収益は失い、赤字になり、ここで体力がなければ全く生きていけない、こういう状況になる。これは我々が何回も経験してきたところでございます。
それを見ますと、 安全への誓い 私ども日本航空全社員はこころを一つにして「絶対安全」の確立を誓います。 一 「絶対安全」の極限に挑戦する いま私どもにとって最大の課題は、二度とふたたび重大事故を起こさない「絶対安全」の確立をおいてほかにありません。絶対というのは、まさに極限であり、そこに至る道程はたとえ峻厳であっても、極限への到達をめざし、総力をあげて挑戦します。
先ほどから言っておりますのは、私ども、日本航空に多額の公的資金が投入されたことによるところがあるわけですけれども、私ども自身が大きな危機感を持って経営をしているということでございます。
それとあと一つ、客乗の、客室乗務員の問題でございますが、私ども日本航空では、客室乗務員の約二〇%が海外基地、いわゆる外人の客室乗務員ということでありまして、人種、国籍を基にした偏見があっては許されないことであるというふうに思っております。
○新町参考人 整備の問題は、私ども、日本航空事業会社及びそれに関連する整備関係の会社、それをすべて合わせてトータルで、整備セグメントとして全体として考えていく、そういうような計画の中に入っております。もちろん、委託したからといって、その委託先が安全ではないということでは決してありません。
○政府委員(荒義尚君) 一つ具体例で申し上げますけれども、昭和四十六年の十二月に印パ戦争が起こったときに、私ども、日本航空のチャーター機を用意しまして邦人の退避を行ったケースでございますけれども、そのときにつきましてもカラチの乗り入れの許可、これは現地の大使館がございますので、何時間かかったかちょっと記録がございませんが、迅速に取りつけております。
○政府委員(山田隆英君) 私ども日本航空のみならず、ほかの各社からもいろいろ要望を承っております。日本航空の場合について申し上げますと、新たな路線といたしましては東京−広島、東京−松山、東京−函館といったような、これは国内路線に限りますけれども、こういった路線に今後進出したいという希望を承知しております。
○山地参考人 私ども日本航空の国際線の外貨と円の比率でございますけれども、収入面で約三割ぐらいが外貨建て、ドルとかポンドとかいろいろあるわけですが、全部ひっくるめますと三割ぐらいが外貨建てでございます。それから、支出の方も約三割ぐらいが外貨建てでございます。
○山地参考人 労使関係の安定というのが、私ども日本航空にとりまして、航空輸送の絶対安全の確保と並びまして車の両輪であると私どもは心得ております。
先ほど大臣から御説明いたしましたように、井上先生から質問主意書が提出されまして、それを受けまして私ども、日本航空に対して本件につきまして事実関係についていろいろ報告を求めました。その段階で社内でいろいろ議論があったということは承知しております。
定時出発率と申しますのは、飛行機の整備が日常どのように行われているかによって特に大きく左右されるものでございまして、その点私ども日本航空について言いますと、日本航空の定時出発率は世界でも優秀な値を示しておりますし、日本航空の三発機あるいは四発機、これについての差は特にございません。
あの事故以降といえども、日本航空のこういう非常に危険な状態というのは頻発している。もしあのパリ行きでも、あれはソ連がスクランブルはしなかったからよかったようなものの、もしそれでもやられたらどうなっていますか。第二の大韓航空機みたいになっていますよ。こういう一連のことを考えると、社内における運航状態というのはどうしても合点がいかない。大臣、どうお考えになるか。
こういう点から私ども、日本航空が本来の設立の目的をまずその点では達してきたのではないだろうかということを基本的に考えております。 また、もう一つの事情として、例えば日米間ではアメリカ側は非常に多数の会社が日本側に乗り入れてまいります。
むしろこれから、今の日本航空の実情に即して、各部署で考えている安全問題を、いかに部内で十分に討議して、それを現実の安全施策に反映させるかという仕組みを合理的なものにつくり上げていくということが必要でございますから、それについては私ども日本航空に対して、今回の事故をきっかけにもう一度検討することを求めてまいります。
それとともに、特に今回の事件にかんがみ、私ども日本航空においてアンカレジ—成田間を通常どのように飛行しているか、実運航に携わる者の立場から御紹介申し上げます。 それでは、航空機の航法、主として航空機の位置を確認する方法につきまして御説明申し上げます。 まずINS、イナーシャル・ナビゲーション・システム、日本語では慣性航法装置と申しますが、これによる航法でございます。
○参考人(巖祥夫君) 私ども日本航空のパイロットは常にコースの中心を飛ぶように心がけておりまして、そこを飛んでいれば特にどのコースを飛びましても問題はないというふうに考えて飛行しております。
それから、昨年るる御指摘ございました五名の機長でございますけれども、本件につきましては、昨年御指摘をいただきました後、私ども日本航空によく内容を精査してしかるべき処置をとるようにということを申して、その後の日本航空の処置を見守っておったわけでございますけれども、先生から御指摘ありました五人のうち三人は、現在部長職でない、いわゆる本部長付ということで、部長の職務から退いております。
昨年の事故後、すでに当委員会でも御報告を申し上げましたとおり、私ども、日本航空に対しまして立入検査を行い、所要の勧告を行ったわけでございますが、その勧告をいわば出しっ放しにしないということも実はそのときお約束を申し上げたわけでございます。 私ども、勧告をいたしましたのが昨年の三月でございますが、その後、約半年たちました九月に再度日本航空にその後の実施状況というものを確認に参りました。
私ども、日本航空に対しましてはこの事故直後から、その当時約款には賠償限度額が定められておりましたが、その限度額にこだわらずに誠意を持って対応するようにという指導をしておりまして、この点につきましては現在に至りましても同様でございまして、日本航空が誠意を持って一刻も早く円満な解決をするようにということで指導をしておるわけでございます。
○松井(和)政府委員 七項目目の社内体制についての勧告でございますが、私ども、日本航空の組織等を調べますと、形式的にはまことによく整備をされておるというふうに評価できるわけであります。