2018-02-07 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
私ども、新聞作っております。スザンヌさんの表紙の新聞でございますけれども、とても好評でした。ちょっとデザイン性も工夫するとよいかと思っております。
私ども、新聞作っております。スザンヌさんの表紙の新聞でございますけれども、とても好評でした。ちょっとデザイン性も工夫するとよいかと思っております。
お客さんはどう考えているんだということですけれども、私ども、新聞紙上等で見たり、それから、先日パブリックコメントの内容が出てきましたので、その内容も拝見させていただきますけれども、やはりなかなか理解しにくいと考えているお客さんが多いようで、そういうお客さんに対して、やはり、先ほど述べましたように、きちんと丁寧に説明していくことが大事かと思っています。 以上です。
委員御指摘のとおりでございまして、私ども、新聞などをこれについて検索いたしましたところ、平成十三年以降に全国で十七件という数が確認をされております。建設残土の受け入れ地等における崩落案件ということでございます。この中には、既に委員が本委員会においても御指摘をされておられます、二十六年二月に大阪府の豊能町で発生いたしました事案も含まれているところでございます。
私ども新聞等々でも集計を見るわけでありますし、写真もしょっちゅう掲載されているわけでありますけれども、もう映画館から倉庫から一般住宅の果てまで、大雪による倒壊が起きているわけであります。 問題なのは、今、空き家が倒壊の危機にあるわけであります。空き家の出現というのは大変に多いものでありまして、近年、過疎化が進む、あるいは人口減少の中で空き家もできてきているわけでもございます。
私ども、新聞見てびっくりした。何かといったら、ある新聞です。今国会提出断念と書いてある。今、被災者に対して、地方自治体に対して、日本経済に対して、何をメッセージとして送らなくちゃいけないのか。それは、一次補正成立させますから、これを着実に実行する、これが一つですよ。もう一つは、二次補正をどうやって作っていくんだ、早期編成していくことがメッセージじゃないですか。
これは新聞報道ですから、私ども新聞の読者としてしか読ませていただいておりませんので間違っていたらおわびを申し上げますが、昨日の一部の新聞の報道では与党の皆様方も衆議院に類似の法案を出されるかもしれないという報道がございまして、その報道の中では、もし今後そのような施設建設があった場合には国会に報告するような枠組みを考えているという、これはあくまで報道でございますので間違っていたらおわびを申し上げますが
なお、先生、一点だけ申し上げますと、今のところ私ども新聞報道で承知しておる限りは、先生御指摘の機構の方でございませんで、PMCから先のところで何らかの不正処理があった疑いがある、このように承知しております。 以上でございます。
以上、私ども新聞各社は、自主的な判断、規律のもとに、国民に幅広く情報を提供し、国民の判断材料となる多様な情報を提供していくことを使命としております。自由な報道を通じて、国民の間で活発な議論が展開される環境が確保できるかどうか、それが民主主義社会の根幹です。
自主規制という意味のとりようだというふうに考えますが、高い倫理性を持たなければだめなんだと自戒することは、だれかに言われてするのではなくて、自律的にそう考え、そう行動をとることと自主規制によって萎縮するということは、雑誌協会がどういう立場で、どういうニュアンスでおっしゃったのかはわかりませんけれども、私ども新聞協会としては、自律的に高い倫理性をさらに高め、それを維持していくということについて、そう努
そこで、もう一点だけお伺いしたいと思いますけれども、いわゆる中教審のメンバーを言わば三十名選定すると、そういったときに、これは後ほど石井参考人にもお伺いしたいと思っておりますけれども、地方枠、これを二にするか三にするかということでいろいろと議論があったということを私ども新聞報道等々でお伺いをしております。
ただいま先生お話しいただきました件につきましては、私ども、新聞報道があったということで存じ上げております。ただ、その研修の中身、どういった契約によってそういうようなことがなされるようになったか、そのあたりはまだ十分承知をしておりませんので、その点についてはこれから私ども調べてみたいというふうに思います。
私ども、新聞の報道等を通じまして、縦覧をされた方々のさまざまな御意見等については承知をいたしておりますが、私どもといたしましては、方法書そのものは、関係法令、主務省令等の規定に沿って必要な事柄を記載し、縦覧に供しているということだと考えております。
○政府参考人(工藤智規君) 私ども、現に大学に立ち入り、現地調査もいたし、あるいは残されております書類の精査、さらには関係者からの事情聴取等を尽くしたわけでございますけれども、御指摘の今回の逮捕関係は、私ども新聞等で報じられているのを承知している限りでございますけれども、本件容疑者の脱税に関しての逮捕と聞いてございますが、その具体的な事実関係、これから更に明らかになるに従って私どもに関係する事実が更
○大島(令)委員 私ども新聞報道でしか詳しいことはわからないわけなんですが、事業団の総務部長は、なれている人にやってほしいという事業団側の考えと、長く働きたいという臨時職員の利害が合致して不正な長期雇用が慣行化してきていると。これは明らかに、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法の、社会保険三法の違法行為であるということで指摘されているわけなんです。
○峰崎直樹君 竹中大臣、私ども、新聞紙上しか見ていませんが、あなたは日銀総裁にインフレターゲット取りなさいよ、取ってくださいということをおっしゃっていませんか。
これらについて、私ども、新聞紙上、いろいろな新聞、地元紙もございますし中央紙にもございますが、いろいろな新聞紙上でもそういういろいろな方々が、特に青木先生を初めいろいろな方々がいろいろな御発言をしているというのは、新聞紙上等では仄聞しております。
○政府参考人(坂本哲也君) 政府経済見通しの下方修正のお話でございますけれども、これは内閣府の試算という形で行うということを私ども新聞報道で承知をいたしておるわけでございますけれども、内閣府の方からはこれまでのところ具体的は話は全く参っておりません。
○海野義孝君 これまで歴代の総理あるいは閣僚におかれましても、そういった主要、主要というか外国を訪問されたときに花を奉献されるとか、そういったことはよく私ども新聞等でも承知しております。これは私がとやかく言うことではございません。総理の御判断で、我が国ともとりわけG8の中でも関係の深い諸国でございますから、そうした点でそういった行事を持たれるということができれば私はいいかなと思います。
○政府参考人(風岡典之君) 御指摘の事案でございますけれども、私ども、新聞でその内容を知りまして、厚生労働省とも連絡をとりまして、今御指摘のような書類送検が行われているということを承知いたしました。
○政府参考人(風岡典之君) 御指摘の点でございますけれども、私ども、新聞報道を見まして愛媛県の方とも連絡をとらせていただいておるわけでございますが、愛媛県の方におきましては、この件について、工事の請負契約書、これは第七条に基づきまして下請負人の通知義務というのがあるわけでございますが、それの関係でということで、県におきまして早急に調査を開始するというふうに聞いております。