2017-04-18 第193回国会 参議院 法務委員会 第7号
ところが、他方、横を見てみるとということなんですが、私たち新六十五期のほんの数日前まで修習を受けていた、山添議員もそうですけれども六十四期の方、それから、私ども新六十五期と同時期に修習を受けていた現行六十五期と呼ばれる人たちがいます。
ところが、他方、横を見てみるとということなんですが、私たち新六十五期のほんの数日前まで修習を受けていた、山添議員もそうですけれども六十四期の方、それから、私ども新六十五期と同時期に修習を受けていた現行六十五期と呼ばれる人たちがいます。
その結果、新たな制度の導入についての方向性が示されましたが、今後の詳細設計に当たっては、そこに書かれておりますとおり、特に、需要家メリットを享受できる制度とする視点と、旧一般電気事業者と私ども新電力との競争を阻害しない、不公平にならない制度とする視点が重要であると考えます。 続きまして、二ページ目をごらんください。 まずは、財務会計関連の論点につきまして意見を述べさせていただきます。
いずれにしても、私ども、新制度施行のときにこの公私、この当時の段階で当時差額が三万程度あったわけですけれども、この後、御案内のように三％分の給与改善の加算というのを新制度の下で行いましたので、多分、一定程度この時点よりは現時点では改善はされているだろうとは思っています。
それで、今先生から御指摘にありました見守りネットワークのことについては、かねてより新オレンジプランでも去年の一月から、認知症になられても、どんなコミュニティーでもちゃんとそこで暮らしていけるようにするために皆で見守り合う、そういう仕組みをやはりつくって、ネットワークをつくっていかないといけないということで、そういうことを是非進めていこうということで、私ども新オレンジプランを作っているわけでございます
○井上副大臣 二十七年四月、この供用開始というのは、前政権時代につくったその方針でありまして、私ども新政権になってから、選定プロセスを一から見直すということで、このいわば期限については、私どもの方、それを引き継いではいないということは御理解いただきたいと思います。 ただ、そうはいっても、やはり仮置きの状況などが逼迫しておりますので、なるべく早く進めてまいりたいと思っています。
また、今ほど私ども新政権が発表して取り組んでおります新しい選定プロセスについても高い評価をいただきまして、感謝を申し上げます。 この新しい選定プロセスにおきまして、前政権のときの取り組みの反省を踏まえて新しいやり方をしていこう、その中の最も大きなポイントの一つが、やはり地元との意思疎通をもっと十分に行っていくということであります。
○副大臣（井上信治君） まず、ちょっと委員の御質問の関係ですので、過去の経緯も振り返らせていただきますと、私ども新政権となりましてから、この指定廃棄物の取扱いに関して、まずは前政権の取組というものを徹底的に検証しようと、石原大臣の強い指示をいただきまして、私と秋野政務官中心になって取り組んでまいりました。
言うまでもございませんが、私ども、新成長戦略の中でライフイノベーション、それから、ことしになりまして、ライフイノベーションの中から医療イノベーション本部というのを切り分けをいたしました。ここが中心になりまして、ロボットの問題、介護ロボット、それから医療ロボット、いろいろ検討しているわけでございます。
すなわち、私ども新政権は、やはりいろいろな規制緩和の流れの中で、命に直結する部分等々にはめり張りを持って、逆にサポートしてでも存続させねばならないという決意でこの法案が提出され、また御審議にかかるものだと思います。
奄美の振興に関して、予算等、例えば札束を、ほっぺたをたたくようなそんなやり方を、今までされていたかもしれませんが、私ども新政権は決してそういうやり方はいたしませんから、どうぞそこは御懸念なきようにお願いいたします。
しかし、本当はこういうことではいけないんだと思いますので、私ども、新成長戦略やあらゆる手段を講じながら、この産業界の景気回復のための努力をしてまいりたいと思っております。
私ども新政権としても、当然国民の皆様方のお暮らしを第一だと、そのように考えながらしっかりと政治を歩んでまいりたい、そのように考えております。現代にも大変生きる言葉だと思います。
おっしゃるとおり、私ども新政権としては、予算編成においてプロセスの透明化というものが非常に大事だ、そのように考えております。そのような中で、今回も、本来はさまざまな、例えば国土交通省所管の事業を最終的に決定するまでの段階において、プロセスを、事業評価、ＢバイＣなど、地方自治体との間にすべて公表していきたいという思いの中で出てきた話であった、そのようには思います。
さらには、私ども、新政権のもとで、新しい公共という考え方、ＮＰＯを初めとするそうしたものをぜひ育てていく、地域において人々が地方の創造力や文化力、そうしたものをＮＰＯなどの活動を通じて育てられるような、そういう施策を打っていく、そうしたトータルの形の中で、ぜひ、若い人たちが地域に定着のできる、そうした環境をつくってまいりたいというふうに考えております。
○副大臣（古川元久君） これは、前政権の下で行われました、景気対策という名の下に十四兆を超える大規模な補正予算が組まれたわけでございますが、その中を見てみますと、例えば本年度には使われないような、基金として単に積み上げただけのものとか、その有効性等に疑問もあるものもございましたので、新政権の下でその中身を精査をさせていただき、私ども新政権の下で予算の抜本的な組み直し、特にコンクリートから人へ予算の大幅
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） おっしゃるとおり、将来のことを考えれば、イラクにおいてどういう状況であったかと、必ずしも私ども新政権において十分に理解がなされていなかったところがあるいはあるかもしれません。そのことも含めて検証することは重要だと思います。
私ども新内閣としては、しっかりとした理念と戦略の下で予算編成を実施してまいります。御心配には及びません。まず、補正予算の見直しによって御案内のように不要不急な事業を停止をさせ、国民の生活を支援をし、景気回復や経済成長に役立つ使い道へ振り分けてまいります。さらに、来年度の予算編成においても、すべての予算を組み替えていく中で新政権が国民の皆様方にお約束をした主要な事項を実現をしてまいります。
したがいまして、私ども新政権は、連立三党の政策合意のもとでマニフェストの実現に向けて全力を挙げてまいります。 そのマニフェストの政策の一つ一つに対して、国民の皆様方のさまざまな意見もあろうかと思います。具体的な一つ一つの政策を実現するに当たっては、その時々の民意を尊重することは、それも当然重要だと思っています。
すなわち、人を支える役割を、今までは官中心でありましたが、官のみでなく、民もしっかりと参加していただいて解決をする、このような役割を持った新しい公共をこれから実現していくのが私ども新政権だと考えております。 すなわち、全国各地で、子育て、介護、医療、教育、まちづくり、こういった問題に対して、自分たちで身近な問題を解決していこう、こういう動きが特に市民やＮＰＯの皆様方の中で広がってまいります。
このため、一昨年六月に、二階経済産業大臣のもとで私ども新経済成長戦略を定めましたけれども、これを本年九月に改定いたしまして、新たな成長を実現するために強化、加速する施策を取りまとめたところでございます。