2003-03-14 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
それはなぜかといいますと、これは高等学校教育とは違いますから、義務教育ですから、義務教育をいかに守っていくかというのが私ども教育長協議会としての使命でもございますし、個々の団体においてもやはり使命だと考えております。 基本的な流れには反対ではございますが、では、それだけ言っていて済むのかという議論も一方でございます。
それはなぜかといいますと、これは高等学校教育とは違いますから、義務教育ですから、義務教育をいかに守っていくかというのが私ども教育長協議会としての使命でもございますし、個々の団体においてもやはり使命だと考えております。 基本的な流れには反対ではございますが、では、それだけ言っていて済むのかという議論も一方でございます。
その意見を申し上げる前に、一応、私ども教育長協議会といたしまして、五十四年度の文教関係立法、予算措置要望につきまして簡単にお話をしておきます。
○参考人（宗知信君） 静岡県の場合でございましても、大体県下に六千カ所ぐらい埋蔵文化財あると大体調査では出ているわけでございますが、その土木工事等で、許可制が採用されましたら、それは非常に本当にこの上もない前進だというふうに、私ども教育長協議会の要望書の中にも許可制については実はお願いはしてございますが、ただ、やはりいろいろ慎重に考えました場合に、やはり私有権との関係での問題があるんではないかと、特
以下、都道府県が当面いたしております課題、実情を中心に、文化財保護法の改正に関連いたしまして、日ごろ私ども教育長が考えておりますことを、北海道の実例を御紹介させていただきながら、逐次申し述べさせていただきたいと存じます。
一昨年愛媛県で勤務評定を実施しようということが起って参りまして、県教育長当局において一つ案を作りまして、当時私ども教育長協議会でも、これは、愛媛県だけの問題ではない、各県及び市町村、ともども計画なり実施にそれぞれ当らなければならない仕事であるので、これは、各教育長全部の問題でもあり、教育委員会全体の問題であるから、これを機会にしてお互いにおいても、十分検討しようではないかということで、当時、愛媛県の
○説明員（内藤誉三郎君） 要望された事実につきましては、私ども教育長会議等でしばしば聞くのでございます。どういうふうにしたら教員の人事管理がうまくいくかという点について教育長さんたちも非常に頭を悩ましているわけです。一方においてこの新しい新卒業生をかかえなければならぬし、一方において教員の人事管理を適正にしなければならぬ。
と申しますのは、先ほどお述べになりましたような佐賀県の実情等につきましては、私ども教育長なり副知事等から一通り話は聞いておりますが、正式に全国的な状況につきましてはまだ十分な実態が把握できておりません。又それほど全国的に切実な問題として私どものほうには報告がまだ来ておりません。
第二の修正案は、日本社会党両派共同の提案によるものでありましてこれまた附則第六条の改正点に関するものでありますが、すなわちこの改正条項を削除し、市町村の助役は、教育長となり得る資格を有する者といえども、教育長を兼任することはできないこととするものであります。